# スマートバリュー（9417） 行政DXを加速させる自治体向けの公共施設予約システムを開発 2024年4月にサービス開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20240124518310
種別: その他開示
開示日: 2024-01-24
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

スマートバリューとウイングアーク１ｓｔが、自治体向けの公共施設予約システムを共同開発し、2024年4月から提供を始める。体育館の抽選・面割予約、オンライン決済、マイナンバーカード認証、統計分析、帳票出力などに対応する。

## 会社が挙げた理由

2023年2月の資本業務提携を基礎に、ウイングアーク１ｓｔのデータ活用の知識・経験と、スマートバリューの自治体向けチャネル・営業ノウハウを融合し、行政デジタル化を推進するため。北九州市での試験導入・調査結果も開発に反映している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自治体向け公共施設予約システム、GaaS、MotionBoard、SVF、さくらのクラウド
- 相手先: ウイングアーク１ｓｔ株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：田中潤。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 2023年2月に公共領域におけるDXの取組みに関する資本業務提携。今回のシステムを共同開発。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年2月（資本業務提携）
- 提供開始日: 2024年4月より提供開始（予定）
- 適用分野: 自治体向け公共施設予約、体育館運用、行政DX
- 受賞名・認証名: ISMAP認証（さくらのクラウド）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 個人申込者の7割超が高齢者、約9割からオンライン予約やシステムに対して高い評価を含めた意見
- 利用実績: 2022年11月より北九州市の体育館で試験導入（累計利用数等はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社デロイトトーマツミック経済研究所『帳票設計・運用製品の競合調査 2022年度版』（帳票運用製品）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年4月より提供開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2023年2月に公共領域におけるDXの取組みに関する資本業務提携を行い」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年4月より提供開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「その一環として2022年11月より北九州市において体育館を対象にした公共施設予約システムの試験導入を行い」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年4月にサービス開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始します」「対応も予定しております」「登録も予定されており」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「ウイングアーク１ｓｔ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ウイングアーク１ｓｔ株式会社と自治体向けの公共施設予約システムを共同で開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：田中潤」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年2月に…資本業務提携を行い」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「北九州市において…試験導入を行い」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「個人申込者の7割超が高齢者で約9割の方から…高い評価」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査の結果、利用者は個人申込者の7割超が高齢者で約9割の方から…」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社デロイトトーマツミック経済研究所『帳票設計・運用製品の競合調査 2022年度版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月より提供開始」「個人申込者の7割超」「約9割」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「行政デジタル化を推進する新たなサービスの提供・拡充を図り」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自治体向けの公共施設予約システムを共同で開発し、2024年4月より提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自治体向け」「公共領域におけるDX」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たなサービスの提供・拡充」「自治体向けの公共施設予約システム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ウイングアーク１ｓｔ株式会社と…共同で開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スマートバリュー…は、ウイングアーク１ｓｔ株式会社と…共同で開発」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「市場シェアNo.1（※2）の帳票基盤ソリューション『SVF』」「株式会社デロイトトーマツミック経済研究所…」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「自治体向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「北九州市において体育館を対象にした…試験導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「会議室等のシンプルな全面予約と違い…複雑な運用体系へのシステム対応が求められます」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MotionBoard」「SVF」「さくらのクラウド」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高いセキュリティやデータの可用性が求められる自治体でも安心してご利用いただくことができます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「バーコード決済への対応も予定」「マイナンバーカードでの本人認証機能を搭載することを予定」「2025年度末に…登録も予定」」）