# スマートバリュー（9417） スマートバリュー、さくらインターネットと行政DXでの連携に向けて協議を開始 ～生成AIの活用も視野に入れ、行政向けSaaSをガバメントクラウドでの展開を検討～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20230814542690
種別: その他開示
開示日: 2023-08-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

スマートバリューは、さくらインターネットと行政DX分野での連携に向けた協議を始めた。さくらのクラウド上で行政向けSaaSを展開することや、生成AIの行政利用などを検討しているが、具体的なサービス提供や契約はまだ決まっていない。

## 会社が挙げた理由

地方自治体で職員数が減少する一方、業務量が増加しており、業務効率化・革新が必要となっているため。また、行政手続のオンライン化、デジタルマーケットプレイスの開始予定、ガバメントクラウドへの移行推進を背景に、行政のデジタル化が転換点を迎えているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 地方自治体向け CLOUD SUITE「ガブクラ」、オンライン行政プラットフォーム「GaaS（Government as a Service）」、さくらのクラウド、さくらの生成AI向けクラウドサービス
- 相手先: さくらインターネット株式会社
- 相手先の概要: 国内の自社運営データセンターから「さくらのクラウド」「さくらのレンタルサーバ」「さくらのVPS」などのクラウドコンピューティングサービスを提供。所在地・代表者・資本金・設立年は本文に記載なし。
- 当社との関係: 行政DX領域での連携に向けて協議を開始。資本関係・人的関係についての記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年度開始予定のデジタルマーケットプレイスでのSaaS展開を検討。その他の開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 行政DX、地方自治体の行政サービス・手続、行政向けSaaS、生成AIの行政利用
- 受賞名・認証名: 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）への登録
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 石狩をはじめとした国内の自社運営データセンター
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: スマートバリューの地方自治体向けCMSは350以上の自治体に導入。GaaSは様々な地方自治体の幅広い行政手続きでオンライン化を実現。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」、デジタル庁「デジタルマーケットプレイス」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「行政 DX 領域で連携することについての協議を開始しました」「推進を検討しています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「協議を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024 年度開始のデジタルマーケットプレイスでの地方自治体向け SaaS 展開」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「スマートバリュー、さくらインターネットと行政 DX での連携に向けて協議を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「一例として以下の取り組みについての推進を検討しています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「連携に向けて協議を開始」「展開を検討」「検討のロードマップ案」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「さくらインターネット株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「行政 DX 領域で連携することについての協議」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「クラウドコンピューティングサービスを、石狩をはじめとした国内の自社運営のデータセンターから提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「両社のビジョンや世界観が多くの点で共鳴」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「地方自治体向け SaaS 展開」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「国内トップクラスである 350 以上の導入実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「全国 350 以上の自治体に導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デジタル庁 https://www.digital.go.jp/...」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「350 以上の導入実績」「2019 年からは」「2024 年度開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「歴史に残る社会システムの創造を着実に前進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「行政向け SaaS をガバメントクラウドでの展開を検討」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「行政 DX 領域」「地方自治体向け SaaS 展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「スマートバリュー行政 DX の SaaS 展開」「生成 AI の活用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社のビジョンや世界観が多くの点で共鳴」「この連携により」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スマートバリュー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内トップクラスである 350 以上の導入実績」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全体の行政サービスの最適化」「全国 350 以上の自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「350 以上の自治体に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CLOUD SUITE『ガブクラ』」「GaaS（Government as a Service）」「さくらのクラウド」「ISMAP」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内トップクラス」「大きな存在感を示してまいりました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「協議を開始」「展開を検討」「検討のロードマップ案」」）