# スマートバリュー（9417） 2023年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20230814541886
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

連結売上高は1.8％増えた一方、営業損失は15百万円から75百万円へ拡大し、経常損益と最終損益も黒字から赤字に転じた。次期は営業利益23百万円の黒字化を予想している。

## 会社が挙げた理由

業務効率化や原価削減、クラウドソリューション事業でのMRR獲得を進めた一方、スマートベニュー事業では神戸アリーナ開業に向けた投資が先行し、協賛獲得なども遅れた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":3873,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":-74,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.80円
- 売上高営業利益率: {"当期":-1.9,"前期":-0.4,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":54.9,"前期末":51.8}
- 総資産: {"value":3866,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2441,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-148,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1239,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4454,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"営業利益":{"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: △166.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":130354,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":36,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":247,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規: 0社、除外: 0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10679800
- 期末自己株式数: 287490
- 業績の増減要因: 業務効率化や原価削減、クラウドソリューション事業でのMRR獲得を進めた一方、スマートベニューでは神戸アリーナ開業に向けた投資が先行し、協賛獲得などが遅れた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年6月期 決算短信」であり、本文も「2023年6月期の連結業績」を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比1.8％増、営業損失は△15百万円から△74百万円、経常利益は8百万円から△75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1百万円から△48百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年6月期の売上高は3,873百万円、前期は3,805百万円。営業利益は2023年6月期が△74百万円、前期が△15百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は74,907千円」「経常損失は75,678千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は48,525千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期の営業利益は「23,243千円（前期は74,907千円の損失）」と予想している。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当は8.00円、2024年6月期予想も8.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「新株予約権戻入益36千円」、特別損失は「固定資産除却損247千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルガバメントのセグメント利益は前期比28.1％増、モビリティ・サービスは23.6％増、スマートベニューは268,216千円の損失（前期は89,497千円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年6月期△1.9％、2022年6月期△0.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年6月期54.9％、2022年6月期51.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、減少した資金は21,083千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「スマートベニューセグメントにおいては、事業立ち上げにかかる投資が先行する結果となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高、セグメント利益又は損失、前年同期比が示され、個別要因については「投資が先行」「協賛獲得などが遅れ」などの定性的説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「業務効率化や原価削減の徹底」「MRR（月次経常収益）の獲得を進め」「2025年の開業に向けた環境整備を順調に推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は3,873,348千円」「営業損失は74,907千円」と記載し、予想については「次期の予想といたしまして」「予想値と異なる結果となる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2022年７月１日～2023年６月30日」、予想期間は「2023年７月１日～2024年６月30日」と記載され、売上高や営業利益の金額も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「世界的な資源・原材料価格高騰や半導体不足」「物価上昇、供給面での制約」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更」「前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）