# スマートバリュー（9417） 神戸市との「都心・ウォーターフロントエリアの未来づくり」に向けた事業連携協定に関する進捗のご報告

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20230804534345
種別: その他開示
開示日: 2023-08-04
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企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

神戸市との事業連携協定に基づく神戸アリーナプロジェクトについて、建設着工、地域・大学・企業との連携、アリーナ開業に向けた準備の進捗を公表した。アリーナは2025年4月の開業を予定している。

## 会社が挙げた理由

神戸市との事業連携協定に基づき、大阪・関西万博が開幕する2025年4月の神戸アリーナ開業に向けてプロジェクトを推進し、アリーナを軸とした神戸のスマートシティの取り組みを進めているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 神戸アリーナ（仮称）、Commons Tech KOBE、協創パートナーシッププログラム、HELLO KOBE アクション
- 相手先: 神戸市、NTT都市開発株式会社、株式会社NTTドコモ、神戸大学バリュースクール、朝日放送グループホールディングス株式会社、株式会社ベスティ、スカパーＪＳＡＴ株式会社、ウイングアーク１ｓｔ株式会社、シナジーマーケティング株式会社、流通科学大学、神戸女子大学、神戸芸術工科大学、元町商店街
- 相手先の概要: 神戸市は土地所有者。NTT都市開発株式会社は東京都千代田区所在、代表取締役社長は辻上広志。株式会社NTTドコモは東京都千代田区所在、代表取締役社長は井伊基之。神戸大学バリュースクールは玉置久教授がスクール長。その他の相手先の詳細は一部を除きnot_disclosed。
- 当社との関係: スマートバリューは神戸市と2022年8月に事業連携協定を締結。神戸アリーナプロジェクトはスマートバリュー、NTT都市開発、NTTドコモの3社企業コンソーシアムによる事業。One Bright KOBEはスマートバリューの連結子会社で運営会社。One Bright KOBEの主要株主はスマートバリューとNTTドコモ。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年8月（神戸市との事業連携協定）
- 提供開始日: 2025年4月（神戸アリーナ開業予定）
- 適用分野: アリーナ運営、スマートシティ、デジタルプラットフォーム、地域活性化、観光、産学共創、オープンイノベーション、スポーツイベント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 神戸市中央区新港町130番1、130番2
- 拠点の規模: 敷地面積約23,700㎡、延床面積約32,300㎡、7階、収容客数約10,000人
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年4月開業に向けて神戸アリーナプロジェクトを推進」／「2025年4月　神戸アリーナ（仮称）開業予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2022年8月に『都心・ウォーターフロントエリアの未来づくり』に向けた事業連携協定を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年4月　神戸アリーナ（仮称）開業予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「表題「事業連携協定に関する進捗のご報告」／「2022年12月 神戸アリーナプロジェクト本格始動を発表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年4月開業に向けて」／「開業予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新築工事が着工」／「開業予定」／「創出を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「神戸市と…事業連携協定を締結」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「様々な企業・団体の皆様と共に」／「神戸大学バリュースクールとの連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「NTT都市開発株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 辻上広志）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社 One Bright KOBE」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「敷地面積 約23,700㎡」／「延床面積 約32,300㎡」／「収容客数 約10,000人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2025年2月（予定）」／「2025年4月（予定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式会社スマートバリュー」名義の進捗報告／「公式サイトでご覧いただけます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積 約23,700㎡」／「2025年2月 竣工予定」／「2025年4月 開業予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「アリーナを軸とした神戸のスマートシティ」／「神戸の新たな魅力づくり（スマートシティ）の実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績影響、売上、利益に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「運営企業」／「協創パートナーシッププログラム」／「アリーナ主催イベントの共同企画」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「神戸アリーナプロジェクト」／「三宮からウォーターフロントエリア」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな神戸の魅力発信拠点となる『アジア No.1 のアリーナ』」／「デジタルプラットフォーム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3社企業コンソーシアムによる民設民営のアリーナプロジェクト」／「産学共創」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社 One Bright KOBEは…運営企業」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「『アジア No.1 のアリーナ』（Smartest Arena）の創出を目指します」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 神戸市中央区新港町130番1、130番2」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「朝日放送グループホールディングス株式会社・株式会社ベスティ」／「スカパーＪＳＡＴ株式会社」／「ウイングアーク１ｓｔ株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の広告露出に重きをおいたスポンサーシップとは異なり」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Commons Tech KOBE」／「神戸アリーナ（仮称）」／「Smartest Arena」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題「進捗のご報告」／「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「アジア No.1 のアリーナ」／「新たな神戸の魅力発信拠点」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2025年2月竣工予定」／「2025年4月開業予定」／「創出を目指します」」）