# スマートバリュー（9417） スマートバリューとノースディテール、 北海道北見市と企業立地協定を締結 ～　データ連携基盤の整備、地域エンゲージメント向上、自治体DXの推進　～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20230525582993
種別: その他開示
開示日: 2023-05-25
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

スマートバリューと子会社のノースディテールが、北見市と地域産業の振興や自治体DXの推進に向けた企業立地協定を締結した。2023年6月1日には、北見工業大学隣接のKITFRONT内に北見オホーツク事業所を開設する。

## 会社が挙げた理由

地域産業の振興及び発展に寄与することを目的として、積極的な連携及び協力を行うため。具体的には、データ連携基盤の整備、地域エンゲージメントの向上、自治体DXの推進を実施する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自治体向けCLOUD SUITE「ガブクラ」、SMART L-Gov、GaaS、Open-gov Platform、観光向けCRM、AIチャット
- 相手先: 北海道北見市
- 相手先の概要: 北海道東部に位置し、人口約11万人のオホーツク圏最大の都市。地域の商工業・サービス業の中核で、玉ねぎ・ホタテなどの一次産業、観光を主要な地域資源とする自治体。市長は辻󠄀直孝。
- 当社との関係: スマートバリューおよびその100%子会社ノースディテールと北見市が企業立地協定を締結。ノースディテールはスマートバリューの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年5月25日
- 提供開始日: 2023年6月1日（予定・北見オホーツク事業所を開設）
- 適用分野: 地域産業振興、データ連携基盤、観光マーケティング、地域エンゲージメント向上、自治体DX、自治体業務効率化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 〒090-0013 北海道北見市柏陽町592−6 KITFRONT2F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: SMART L-Govを全国350以上の自治体に提供
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「地域DX推進ラボ」の選定

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年６月１日に北見工業大学に隣接する共創型オフィス『KITFRONT』内に北見オホーツク事業所を開設いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2023年5月25日に企業立地協定を締結いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年5月25日」「2023年６月１日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「より深い各地方自治体との連携強化のため、下記のような連携プロジェクトを推進しています。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今回の協定の締結を受けて実施すること」「2023年６月１日に…事業所を開設いたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「企業立地協定を締結いたしました」「事業所を開設いたします。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「北海道北見市（以下：北見市）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「積極的な連携及び協力を行うことで」「北見地域DX推進ラボへの参画」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「北海道の東部に位置し…人口約11万人のオホーツク圏最大の都市」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「その子会社である株式会社ノースディテール」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「北海道北見市と企業立地協定を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「SMART L-GovのCMSを全国350以上の自治体に提供」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国350以上の自治体に導入いただいています。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経産省及びIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が『地域DX推進ラボ』として選定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年６月１日」「人口約11万人」「全国350以上の自治体」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「さらなる地域社会の持続的な成長と発展を目指します。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「システム開発や、データ分析プラットフォームの構築を実施しております。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「北見地域DX推進ラボ」「北見オホーツク事業所」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「北見オホーツク事業所を開設」「今回の協定の締結を受けて実施すること」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自治体向けCLOUD SUITE『ガブクラ』」「サービスとして展開しています。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「スマートバリューとその子会社である株式会社ノースディテールは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「全国に先駆けて取組んだ『書かないワンストップ窓口』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「北海道北見市と企業立地協定」「北見オホーツク事業所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国350以上の自治体に導入いただいています。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「地域情報プラットフォーム SMART L-Gov」「オンライン行政プラットフォーム GaaS」「Open-gov Platform」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「全国に先駆けて取組んだ」「日本最北端のスターバックス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）