# スマートバリュー（9417） 「神戸アリーナプロジェクト」 協創パートナーシッププログラムへウイングアーク１ｓｔが参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20230411545101
種別: その他開示
開示日: 2023-04-11
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

ウイングアーク１ｓｔが、スマートバリューの連結子会社One Bright KOBEが進める神戸アリーナプロジェクトに参画し、データ活用分野のDXパートナーシップを締結した。アリーナ利用者のイベント参加や購買などの体験向上に向け、データを活用したスマートシティ化を共同で進める。

## 会社が挙げた理由

2023年2月14日に締結した資本業務提携に基づく、スマートシティ及びモビリティ領域の事業開発の具体的取り組みとして、データ活用による利便性向上とスマートシティの社会実装を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 神戸アリーナプロジェクト、DXパートナーシップ（データ活用）
- 相手先: ウイングアーク１ｓｔ株式会社（証券コード4432）
- 相手先の概要: 東京都港区六本木三丁目2番1号。代表取締役 社長執行役員 CEO 田中潤。2016年3月設立（創業2004年3月）。資本金1,108,029千円（2022年11月末現在）。東証プライム市場。帳票・文書管理ソリューションおよびデータエンパワーメントソリューションを提供。
- 当社との関係: 2023年2月14日付で資本業務提携を締結している。北九州市の行政手続き（公共施設予約）オンライン化に関する実証実験などで協業している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: DXパートナーシップの締結日：not_disclosed。資本業務提携：2023年2月14日。
- 提供開始日: 神戸アリーナは2025年4月に開業予定。DXパートナーシップによる取り組みの開始日：not_disclosed。
- 適用分野: スマートシティ、モビリティ、データ活用、行政手続きデジタル化、アリーナ利用者のイベント参加・購買体験
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 神戸アリーナ（仮称）：所在地の具体的記載なし。
- 拠点の規模: 50年の長期的視座で運営予定。VIPラウンジ、複数件のテナント・飲食店を予定。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載なし。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「DXパートナーシップ（データ活用）を締結しました」／「2025年4月に開業するアリーナ」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2023年2月14日付にて締結した資本業務提携」／「DXパートナーシップ（データ活用）を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年4月に開業するアリーナ」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「北九州市の公共施設予約の実証実験に続き」／「本提携における…具体的取り組みの一環」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年4月に開業するアリーナ」／「社会実装に向け取り組んでまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結しました」／「開業するアリーナ」／「提供を予定する」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東証プライム市場（証券番号：4432）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同で取り組んでいます」／「DXパートナーシップ（データ活用）を締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ウイングアーク１ｓｔ株式会社 会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年2月14日付にて締結した資本業務提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ウイングアーク１ｓｔは…参画し、DXパートナーシップ…を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「50年の長期的視座で運営していく」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2025年4月に開業するアリーナ」／「50年の長期的視座で運営」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ウイングアーク１ｓｔ株式会社」／「証券番号：4432」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月に開業」／「50年の長期的視座」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「利便性を向上させる…まちづくり…の社会実装に向け取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「スマートシティ及びモビリティ領域の事業開発」／「データ活用におけるDXパートナーシップ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「スマートシティ及びモビリティ領域」／「アリーナを基盤とした」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「本提携における…具体的取り組みの一環」／「北九州市…実証実験に続き」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同で取り組んでいます」／「共同で推進し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「スマートバリューの連結子会社である株式会社 One Bright KOBE が推進する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「次世代に誇れる神戸のランドマークプロジェクトを目指しています」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「神戸アリーナプロジェクト」／「三宮・ウォーターフロントエリア」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の広告露出に重きを置いたスポンサーシップとは異なり」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「神戸アリーナプロジェクト」／「証券番号：4432」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社スマートバリュー」／「コード番号：9417」／「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代に誇れる神戸のランドマークプロジェクト」／「ユーザーフレンドリーなまちづくり」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2025年4月に開業する」／「提供を予定する」」）