# スマートバリュー（9417） 公用車両管理のDX推進サービスを提供開始 ～公用車両の所有から利用への促進を目指す～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20230303524109
種別: その他開示
開示日: 2023-03-03
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

自治体向けに、公用車の予約・運転日報・利用状況をデジタル化し、管理業務を効率化するサービスの提供を開始した。公用車を必要な分だけ保有し、平日は職員、休日は住民などが利用するシェアリング運用も目指す。

## 会社が挙げた理由

自治体の公用車は稼働率にばらつきがあり、適切な保有台数を把握しにくく、運転日報などが手書きで管理されているため業務負担が大きいこと。政府の自治体DX推進計画への対応、公用車の所有から利用への転換、地域交通や脱炭素への貢献も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 公用車両管理のDX推進サービス、CiEMSシリーズ、Kuruma Base、Patto
- 相手先: 香川県三豊市
- 相手先の概要: 香川県三豊市。その他の所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 自治体DXの実現に向けた連携協定を締結し、公用車両管理のDX推進に着手している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年2月21日（香川県三豊市との連携協定に関する参考リリースの日付。協定締結日自体はnot_disclosed）
- 提供開始日: 2023年3月3日（提供開始済み）
- 適用分野: 自治体の公用車両管理、車両予約、運転日報・利用履歴管理、公用車両の適正台数分析、車両シェアリング、地域交通、災害時の緊急物資運送、非常時の電源活用、地域脱炭素
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 福井県嶺南地区6箇所でEVシェアリングを展開
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 福井県嶺南地区6箇所でEVシェアリングを展開（時点・累計かはnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 政府の自治体DX推進計画、福井県のスマートエリア実証事業『嶺南Eコースト計画』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「各自治体の公用車両管理に関する業務をDX化するサービス提供を開始しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「香川県三豊市と自治体DXの実現に向けた連携協定を締結し、公用車両管理のDX推進から着手しています。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年3月3日／サービス提供を開始しました。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「先般、香川県三豊市と自治体DXの実現に向けた連携協定を締結し、公用車両管理のDX推進から着手しています。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2023年3月3日／サービス提供を開始しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「3年後に1,000台の公用車両への展開を目指します。／活用も考えられ、EV車両であれば非常時の電源として活用できることを想定します。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「香川県三豊市／福井県が展開するスマートエリア実証事業」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「香川県三豊市と自治体DXの実現に向けた連携協定を締結」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「香川県三豊市／福井県嶺南地区」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「香川県三豊市と自治体DXの実現に向けた連携協定」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「香川県三豊市と自治体DXの実現に向けた連携協定を締結」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「3年後に1,000台の公用車両への展開を目指します。／福井県嶺南地区6箇所でEVシェアリングを展開しております。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「本サービスの提供により、3年後に1,000台の公用車両への展開を目指します。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「政府は、自治体DX推進計画にて…／福井県が展開するスマートエリア実証事業」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年3月3日／3年後に1,000台の公用車両への展開を目指します。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「3年後に1,000台の公用車両への展開を目指します。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「公用車両管理のDX推進サービスを提供開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「各自治体の公用車両管理に関する業務をDX化するサービス」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「公用車両管理のDX推進サービスを提供開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「スマートバリューは…法人向けの車両管理ソリューション『CiEMS』シリーズ、またシェアリングプラットフォーム『Kuruma Base』を提供してまいりました。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社スマートバリュー」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「各自治体の公用車両管理／政府が掲げる自治体デジタル・トランスフォーメーション」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「香川県三豊市と自治体DXの実現に向けた連携協定を締結」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品との比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「車両管理ソリューション『CiEMS』／Kuruma Base／カーシェアリングサービス『Patto』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「News Release」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「公用車両の所有から利用への促進を目指す／地域の二次交通として有効活用することで交通インフラの充実化を図ります。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「活用も考えられ、EV車両であれば非常時の電源として活用できることを想定します。／考えています。」）