# スマートバリュー（9417） 香川県三豊市、スマートバリューおよびソフトバンクが 自治体DXの実現に向けた連携協定を締結 ～両社が保有するサービスを活用し更なる行政デジタル化を推進～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20230221515629
種別: その他開示
開示日: 2023-02-21
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

三豊市、スマートバリュー、ソフトバンクの3者が、自治体DXの実現に向けた連携協定を締結しました。まず公用車両管理のデジタル化に着手し、今後は両社の自治体向けサービスを連携して検証します。

## 会社が挙げた理由

三豊市の「三豊市デジタルファースト宣言」の実現、市民に有益な窓口業務改革、職員の業務効率化につながる働き方改革、自治体DXの推進を目的としています。公用車両については、稼働率の可視化、余剰車両の特定・削減、管理業務の効率化を目指しています。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CiEMSシリーズ、GaaS（Government as a Service）、ガブクラ、SMART L-Gov、Open-gov Platform
- 相手先: 香川県三豊市、ソフトバンク株式会社
- 相手先の概要: 三豊市は香川県西部に位置する自治体。ソフトバンク株式会社の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容は本書類ではnot_disclosed。
- 当社との関係: 三豊市およびソフトバンクと自治体DX推進に向けた連携協定を締結。ソフトバンクは三豊市全職員へスマートフォンを提供しており、スマートバリューとソフトバンクは自治体向けサービスを連携して三豊市のDX推進を検証する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年2月21日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 自治体DX、窓口業務改革、働き方改革、公用車両管理、行政サービスのデジタル化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 公用車両約160台
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 自治体向けCMSを全国300以上の地方自治体に提供・導入
- 業績への影響: 本実証実験を通じてGaaSの提供可能性を拡大し、新たなサービスモデルの構築を推進するとしているが、業績への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2023 年 2 月 21 日に連携協定を締結いたしました」「今後はスマートバリューとソフトバンクが持つ自治体向けのサービスを連携して、三豊市の DX 推進についての検証を進めます」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「香川県三豊市、スマートバリューおよびソフトバンクが自治体 DX の実現に向けた連携協定を締結」「2023 年 2 月 21 日に連携協定を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 2 月 21 日に連携協定を締結いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「自治体 DX の実現に向けた連携協定を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023 年 2 月 21 日に連携協定を締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「検証を進めます」「提供可能性を拡大し」「構築を推進します」「視野に検討を進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「香川県三豊市、スマートバリューおよびソフトバンク」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「それぞれの有する資源を有効かつ適切に活用」「サービスを連携して、三豊市の DX 推進についての検証を進めます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「香川県の西部に位置し」「香川県三豊市について」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「三豊市およびソフトバンクと…連携協定を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「香川県三豊市、スマートバリューおよびソフトバンク」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「職員が利用する公用車両を約 160 台保有」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「公用車両を約 160 台保有しており」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「公用車両を約 160 台保有」「全国 300 以上の地方自治体へ CMS…を提供」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「公用車両を約 160 台保有」「全国 300 以上の地方自治体へ CMS…を提供」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「本実証実験を通じて、オンライン行政プラットフォーム『GaaS』の提供可能性を拡大し」「新たなサービスモデルの構築を推進します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「新たなサービスモデルの構築を推進します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自治体向けのサービスを連携」「GaaS…の提供可能性を拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「三豊市の DX 推進」「三豊市を軸にした西讃地域の広域連携」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「両社が保有するサービスを活用」「サービスを連携して、三豊市の DX 推進についての検証」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「スマートバリューとソフトバンクが持つ自治体向けのサービスを連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スマートバリュー…は、香川県三豊市…とソフトバンク株式会社…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「三豊市の DX 推進」「三豊市を軸にした西讃地域の広域連携」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国 300 以上の地方自治体へ CMS を提供」「全国 300 以上の自治体に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「各課で保有する稼働率にムラが多く」「日々の運行記録は手書きで管理」とあるが、競合製品との比較はない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「車両管理の課題を解決するソリューション『CiEMS シリーズ』」「オンライン行政プラットフォーム『GaaS』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題形式および「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「市民に有益になる」「一層の発展並びに更なる社会貢献」「持続的な成長と発展」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「検証を進めます」「提供可能性を拡大し」「視野に検討を進めてまいります」」）