# スマートバリュー（9417） 2023年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20230214511074
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比4.3％増となり、営業損失は199百万円から158百万円へ、親会社株主に帰属する四半期純損失は205百万円から115百万円へ縮小した。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

業務効率化や原価削減を徹底し、クラウドソリューション事業でMRRの獲得を強化したことを挙げている。また、例年どおり下半期に利益が偏る季節要因があり、MRRの拡大により上半期の赤字幅は縮小傾向にあるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":-158,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-160,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-115,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △11.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.9,"前期末":51.8}
- 総資産: {"value":3648,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2161,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-359241,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25915,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-232674,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":845870,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4539,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"営業利益":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":415},"純利益":{"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"8.00","revised_forecast":"8.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63860,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":18,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":226,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10264800
- 期末自己株式数: 307490
- 業績の増減要因: 業務効率化や原価削減の徹底、クラウドソリューション事業におけるMRRの獲得強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「通期 4,539」百万円、「2023年６月期第２四半期 1,750」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業損失は158,509千円」、「通期 営業利益 48 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は1,750,161千円（前年同期比4.3％増）」、「営業損失は158,509千円（前年同期は199,620千円の損失）」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は115,008千円（前年同期は204,847千円の損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1,677,256」千円から「1,750,161」千円へ、営業損失は「△199,620」千円から「△158,509」千円へ変化。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△158,509」、「経常損失（△）△160,771」、「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△115,008」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年６月期 合計 8.00」、「2023年６月期(予想) 合計 8.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益 18」、「固定資産除却損 226」（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルガバメント「セグメント利益は134,213千円（前年同期比69.3％増）」、モビリティ・サービス「146,134千円（前年同期比31.0％増）」、スマートベニュー「セグメント損失は183,958千円（前年同期は144,328千円の損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高・営業損失は「1,750,161千円」「△158,509千円」、前年同期は「1,677,256千円」「△199,620千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2023年６月期第２四半期 51.9」、「2022年６月期 51.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、減少した資金は359,241千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「業務効率化や原価削減の徹底などの改善策を実践」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「業務効率化や原価削減の徹底」、「MRR（月次経常収益）の獲得を強化」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等」、自社施策について「業務効率化や原価削減の徹底」「MRRの獲得を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失は158,509千円」とする一方、「一定程度存在している状況と思料しております」、「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年７月１日～2022年12月31日」、「売上高は1,750,161千円（前年同期比4.3％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引くウクライナ情勢や半導体不足」、「エネルギー価格の高騰」、「既存顧客の解約リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分を…変更しております」、「前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）