# スマートバリュー（9417） 『Commons Tech KOBE』を開始 ～ 神戸市との事業連携協定に基づく「神戸アリーナプロジェクト」を 基点としたスマートシティの社会実装モデル ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20230124592620
種別: その他開示
開示日: 2023-01-24
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

スマートバリューは、神戸市との事業連携協定と神戸アリーナプロジェクトを基盤に、地域住民・来訪者・企業などが参加するコミュニティ・プラットフォーム「Commons Tech KOBE」の運営を開始した。アリーナを起点に、デジタル連携、地域通貨型トークン、MaaS、脱炭素などの社会実装を進める。

## 会社が挙げた理由

神戸アリーナを基点に、三宮・ウォーターフロントエリアの回遊性向上、デジタルイノベーションの社会実装、来訪者のエンゲージメント向上、関係人口の拡大を図り、人々が集い・つながるコミュニティを形成するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Commons Tech KOBE（コモンズテックコウベ）、神戸アリーナプロジェクト
- 相手先: 神戸市、株式会社One Bright KOBE、株式会社NTTドコモ、NTT都市開発株式会社
- 相手先の概要: 神戸市は都心・ウォーターフロントエリア再開発事業を推進。株式会社One Bright KOBEは兵庫県神戸市に本社を置き、神戸アリーナプロジェクトを推進する当社連結子会社。株式会社NTTドコモは東京都千代田区所在、代表取締役社長は井伊基之。NTT都市開発株式会社は東京都千代田区所在、代表取締役社長は辻󠄀上広志。
- 当社との関係: スマートバリューは2022年8月に神戸市と事業連携協定を締結。株式会社One Bright KOBEは当社連結子会社。神戸アリーナプロジェクトでは、スマートバリューが株式会社NTTドコモと協力し、NTT都市開発株式会社を含む3社の企業コンソーシアムを構成。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年8月（神戸市との事業連携協定）
- 提供開始日: 2023年1月24日（運営開始、実績）／神戸アリーナは2025年春開業予定
- 適用分野: スマートシティ、地域コミュニティ形成、MaaS、公共交通・シェアサイクル・徒歩による移動、デジタル地域通貨・トークンエコノミー、脱炭素、廃棄物削減、水資源利用削減、オープンイノベーション、スタートアップ支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 神戸アリーナプロジェクト所在地：神戸市新港突堤西地区（第2突堤）
- 拠点の規模: 270度海に囲まれた水辺のアリーナ
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『Commons Tech KOBE（コモンズテックコウベ）』の運営を開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「2022年8月に神戸市と締結した『都心・ウォーターフロントエリアの未来づくり』に向けた事業連携協定に基づき」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年1月24日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『Commons Tech KOBE』を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年1月24日」「運営を開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「運営を開始いたします」「実施を予定します」「具体的な取り組みについては、今後随時発表予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「神戸市との事業連携協定」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「神戸市と締結した…事業連携協定に基づき」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「神戸市が推進する都心・ウォーターフロントエリア再開発事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社One Bright KOBE」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「日本初・270度海に囲まれた水辺のアリーナ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「神戸市」「株式会社NTTドコモ」「NTT都市開発株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「回遊性向上」「関係人口の拡大に取り組みます」「2025年春に開業を予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「スマートシティの社会実装モデル」「大手企業のオープンイノベーションやスタートアップ事業をアクセラレートする取り組みにも繋げてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「コミュニティ・プラットフォーム」「運営を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「三宮・ウォーターフロントエリア」「神戸市内の各施設」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『Commons Tech KOBE』を開始」「コミュニティ・プラットフォーム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「企業・団体の皆さまと共に推進」「共創を目指します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社One Bright KOBEが推進する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本初・270度海に囲まれた水辺のアリーナ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「三宮・ウォーターフロントエリア」「神戸市内の各施設」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Commons Tech KOBE（コモンズテックコウベ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「“Smartest Arena”」「日本初」「民設民営ランドマークプロジェクト」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実施を予定します」「具体的な取り組みについては、今後随時発表予定です」」）