# スマートバリュー（9417） 2023年 年頭所感 ～行政デジタル化およびスマートシティへの挑戦～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20230105585905
種別: その他開示
開示日: 2023-01-05
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

2023年に向けた事業の現況と方針を整理し、行政デジタル化、モビリティサービス、スマートシティ関連事業の成長・準備を進める方針を示した。スマートベニュー事業は2025年以降の本格稼働を目指す。

## 会社が挙げた理由

行政デジタル化の流れ、他社とのアライアンス戦略、自動車産業の大転換、スマートシティの社会実装および地方創生・社会課題への対応を背景としている。モビリティ分野の社用車管理クラウドサービスについては、コロナ禍によるリモート会議の浸透で社用車利用減・減車が進んだことが弱含みの理由とされている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 特定用途SaaS事業、オンライン行政プラットフォーム GaaS、社用車管理のクラウドサービス、神戸アリーナ（仮称）
- 相手先: 北九州市、デジタル庁、J-ウィングレンタリース、神戸市
- 相手先の概要: 神戸市は自治体。その他の相手先の詳細な概要は記載されていない。
- 当社との関係: 北九州市とは行政手続きオンライン化の実証実験、デジタル庁とはマイナポータルアプリでの本人認証、J-ウィングレンタリースとは業務提携、神戸市とは事業連携協定の関係。神戸アリーナは連結子会社の株式会社One Bright KOBEが事業主体。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年8月（神戸市との事業連携協定）
- 提供開始日: 神戸アリーナ（仮称）は2025年4月の開業を目指す（予定）。北九州市の実証実験は2022年11月21日公表、GaaSの本人認証は2022年11月30日公表。
- 適用分野: 行政手続きのオンライン化、行政デジタル化、スマートシティ、モビリティサービス、アリーナ運営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 神戸アリーナ（仮称）：神戸市の都心・ウォーターフロントエリア（詳細住所は未記載）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 営業利益ベースで前年同期比37%増となる計画達成に向けて順調、MRRは前年同期比約10%増、MRRはグループ全社売上高の約4割
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: モビリティ・サービスセグメントは営業利益ベースで前年同期比37%増となる計画達成に向けて順調。スマートベニューセグメントは投資が先行している。
- 出典: 神戸 ウォーターフロントビジョン（神戸市）

## 評価の根拠

- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2022年8月に神戸市と締結した『都心・ウォーターフロントエリアの未来づくり』に向けた事業連携協定」「スマートバリューとJ-ウィングレンタリースが業務提携」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月21日公表」「2022年11月30日公表」「2022年12月7日公表」「2022年12月19日公表」「2025年…4月の開業を目指す」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年8月公表の第3次中期経営計画ローリング版」「これらの推進に関する直近の公表内容」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年以降の本格稼働を目指す」「2025年…4月の開業を目指す」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「順調に受注およびMRRを伸ばすことができており」「本格稼働を目指す」「開業を目指す」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「神戸市」「デジタル庁」「北九州市」および「株式会社One Bright KOBE（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：渋谷順）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社One Bright KOBE」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「北九州市」「デジタル庁」「神戸市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「営業利益ベースで前年同期比37%増」「MRRは前年同期比約10％増」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「前年同期比37%増」「第2四半期累計期間」「MRRは前年同期比約10％増」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：『神戸 ウォーターフロントビジョン』（神戸市）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前年同期比37%増」「前年同期比約10％増」「約4割」「2025年…4月の開業を目指す」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「3つ目の事業の柱」「スマートシティの社会実装やそのマネタイズモデルの確立」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「営業利益ベースで前年同期比37%増となる計画達成に向けて順調」「投資が先行している状態」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「受注およびMRRを伸ばす」「特定用途SaaS事業」「オペレーション業務」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「グループ全社売上高の約5割強」「上記3セグメントで推進する業務」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「行政デジタル化領域での新たなサービスモデル」「2025年以降の事業モデル整備」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「これら既存SaaS事業を軸にしながら」「新たなサービスモデル」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社One Bright KOBE…にて」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「北九州市」「神戸市」「行政デジタル化市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「北九州市の行政手続きオンライン化に関する実証実験を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他社とのアライアンス戦略を含めて行政デジタル化市場でのポジション確保を目指す」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オンライン行政プラットフォーム GaaS」「デジタル庁提供のマイナポータルアプリ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「順調に受注およびMRRを伸ばす」「着実に積み上がっており」「堅調に推移」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「一部新規契約獲得が伸び悩む」「弱含みな展開」「投資が先行している状態」」）