# スマートバリュー（9417） 神戸市との事業連携協定に基づく神戸アリーナプロジェクト  スマートシティの実現に向けて加速 ～２０２５年春開業予定　「人間中心のまちづくり」の社会実装～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20221219580175
種別: その他開示
開示日: 2022-12-19
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企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

スマートバリューは、神戸市との事業連携協定に基づき、子会社のOne Bright KOBEが神戸アリーナプロジェクトを本格始動すると発表した。2025年4月の開業に向け、アリーナを核にデジタルサービスやMaaSなどを組み込んだスマートシティの社会実装を進める。

## 会社が挙げた理由

行政デジタル化、スマートシティ実証実験、モビリティIoTを踏まえたMaaSなどの領域を統合し、神戸の都心・ウォーターフロントエリアでスマートシティを社会実装するため。神戸市との事業連携協定および再開発事業に基づくもの。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: （仮称）神戸アリーナ、Smartest Arena、トークンエコノミー、MaaS、サスティナビリティ指標をリアルタイムで可視化するダッシュボード機能、フルキャッシュレス、モバイルオーダー
- 相手先: 神戸市、株式会社NTTドコモ、NTT都市開発株式会社
- 相手先の概要: 神戸市は土地所有者。株式会社NTTドコモは本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊基之。NTT都市開発株式会社は本社：東京都千代田区、代表取締役社長：辻上広志。
- 当社との関係: スマートバリューは神戸市と2022年8月に事業連携協定を締結。NTTドコモとは神戸アリーナプロジェクトのコンソーシアムメンバーとして協働。One Bright KOBEはスマートバリューの連結子会社で、株主はスマートバリューとNTTドコモ。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年8月（神戸市との事業連携協定）
- 提供開始日: 2025年4月（予定、（仮称）神戸アリーナ開業時期）
- 適用分野: スマートシティ、行政デジタル化、モビリティIoT、MaaS、アリーナ運営、顧客体験向上
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 神戸市中央区新港町130番2
- 拠点の規模: 敷地面積：約23,700㎡、延床面積：約31,800㎡、収容客数：約10,000人
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 『神戸 ウォーターフロントビジョン』（神戸市）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年大阪・関西万博が開幕する4月の開業に向けて本格始動します」「開業時期：2025年4月（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「2022年8月に神戸市と締結した『都心・ウォーターフロントエリアの未来づくり』に向けた事業連携協定に基づき」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「開業時期：2025年4月（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年8月に神戸市と締結した…事業連携協定に基づき」「2021年優先交渉権を得た運営企業として」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年4月の開業に向けて本格始動します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開業時期：2025年4月（予定）」「順次参画企業や具体的なサービス内容など発表してまいります」「提供も目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「神戸市との事業連携協定」「土地所有者：神戸市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「神戸市と締結した…事業連携協定」「ドコモとスマートバリューが手を組み、NTT都市開発株式会社が再開発をおこなう、3社の企業コンソーシアム」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊基之）」「NTT都市開発株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：辻上広志）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社One Bright KOBE」「株主：株式会社スマートバリュー、株式会社NTTドコモ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「敷地面積：約23,700㎡」「延床面積：約31,800㎡」「収容客数：約10,000人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「（仮称）神戸アリーナ計画概要」「開業時期：2025年4月（予定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：『神戸 ウォーターフロントビジョン』（神戸市）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積：約23,700㎡」「延床面積：約31,800㎡」「収容客数：約10,000人」「開業時期：2025年4月（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「スマートシティの社会実装を…推進いたします」「賑わい創出を実現する大規模な次世代アリーナ」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「神戸アリーナプロジェクト」「最先端のデジタルサービスの提供も目指して」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「都心・ウォーターフロントエリアの再開発事業」「まちの中にまで染み出す形で社会実装」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「スマートシティの社会実装」「実証実験ではなく、民間企業の共創による社会実装プロジェクト」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3社の企業コンソーシアムによる民設民営アリーナプロジェクト」「ドコモと協働し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社One Bright KOBEにて」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「大規模な次世代アリーナ」「最先端のデジタルサービス」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：神戸市中央区新港町130番2」「新港突堤西地区（第2突堤）再開発事業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2025年4月（予定）」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「施設名称：（仮称）神戸アリーナ」「所在地：神戸市中央区新港町130番2」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「本文冒頭および各ページに「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端のデジタルサービス」「大規模な次世代アリーナ」「高品質なデジタルサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開業時期：2025年4月（予定）」「提供も目指してまいります」」）