# スマートバリュー（9417） 防災システムや全国瞬時警報システム（J-ALERT）と連携し、 地域の緊急情報を迅速配信　～ガブクラ「SMART L-Gov CMS/ALERT」運用実績～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20221006541284
種別: その他開示
開示日: 2022-10-06
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

自治体向けの緊急情報配信サービス「SMART L-Gov ALERT」が、防災システムやJ-ALERTと連携して運用されている実績を公表した。ガブクラ全体では、2013年のサービス開始以降、約100団体に導入されている。

## 会社が挙げた理由

気候変動、地震・津波・台風、弾道ミサイルなどの災害脅威が相次ぎ、住民への迅速な災害情報伝達が求められているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SMART L-Gov CMS、SMART L-Gov ALERT、ガブクラ（CLOUD SUITE）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2013年（サービス開始、実績）
- 適用分野: 地方自治体及び公的機関向けの行政デジタル化、災害・緊急情報の配信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪市中央区道修町三丁目6番1号 京阪神御堂筋ビル7階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: SMART L-Gov CMSは全国300以上の地方自治体に導入済み。ガブクラは2013年のサービス開始以降、約100団体への導入実績。先日の北朝鮮による弾道ミサイル発射時のJアラート発報では、該当する全ての地方自治体へのサービスを滞りなく提供
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 総務省消防庁サイト（Jアラートの説明）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2013 年サービス開始以降、現在までに約 100 団体への導入実績」「先日の北朝鮮による弾道ミサイル発射時の J アラート発報においても、自動連携機能にて該当する全ての地方自治体へのサービスが滞りなく提供」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 10 月６日」「2013 年サービス開始以降」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「～『SMART L-Gov CMS/ALERT』運用実績」「2013 年サービス開始以降」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入実績があります」「先日の北朝鮮による弾道ミサイル発射時の J アラート発報においても…提供されております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供しています」「約 100 団体への導入実績があり」「サービスが滞りなく提供されております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「全国 300 以上の地方自治体」「約 100 団体」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「個別の相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要・団体概要の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国 300 以上の地方自治体」「約 100 団体への導入実績」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2013 年サービス開始以降、現在までに約 100 団体への導入実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2013 年サービス開始以降、現在までに約 100 団体」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：総務省消防庁サイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「全国 300 以上」「約 100 団体」「2013 年サービス開始以降」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も『SMART L-Gov』を通じて…支援を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自治体向け CLOUD SUITE『ガブクラ』として提供しています」「約 100 団体への導入実績」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自治体向け CLOUD SUITE」「行政デジタル化推進のための、自治体及び公的機関向け CLOUD SUITE」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「運用実績」「2013 年サービス開始以降」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「スマートバリューが提供するガブクラ」「スマートバリューが提供する行政デジタル化推進のための…CLOUD SUITE」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スマートバリュー…は…サービス…を提供しています」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「全国 300 以上の地方自治体に導入済み」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国 300 以上の地方自治体に導入済み」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国 300 以上の地方自治体」「約 100 団体への導入実績」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SMART L-Gov CMS」「SMART L-Gov ALERT」「全国瞬時警報システム（J-ALERT）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「News Release」および「サービス概要」「会社概要」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地域の緊急情報を迅速配信」「迅速且つ安定的な緊急情報の発信」「より安全・安心・快適・便利に」」）