# スマートバリュー（9417） 2022年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20220812519068
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

2022年6月期の連結実績を公表し、売上高は前年から増加し、営業損失は大幅に縮小、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は黒字化した。併せて、2023年6月期の第2四半期累計・通期の連結業績予想を示し、報告セグメントを翌期から3区分に変更することも決議した。

## 会社が挙げた理由

当期は、業務効率化や減価償却費の減少などの改善策、クラウドソリューション事業でのMRR獲得強化、デジタルガバメントでの新規案件獲得・既存顧客の深耕などが寄与した。翌期は、クラウド市場の拡大、行政デジタル化、MRRの増額、モビリティIoTサービスの充実、業務効率化などを前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1938,"通期":4539},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-169,"通期":48},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-169,"通期":42},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-127,"通期":47},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-12.69,"通期":4.72},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年６月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高3,805百万円、営業損失△15百万円、経常利益8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1百万円、１株当たり当期純利益0.11円
- 修正の理由: 業務効率化、減価償却費の減少、MRR獲得強化、行政デジタル化やクラウド市場の拡大などを背景に、2023年６月期の業績を予想している。
- 特別損失の内容と金額: 2022年６月期は特別損失合計0千円（固定資産除却損0千円）。前期は固定資産除却損160,064千円、減損損失323,634千円、投資有価証券評価損20,000千円、のれん償却額344,661千円、その他5,220千円、特別損失合計853,581千円。
- 配当予想の修正: 2023年６月期の年間配当予想は8.00円（中間0.00円、期末8.00円）と記載。修正の有無は明示なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年６月期の連結業績予想（2022年７月１日～2023年６月30日）」および「第２四半期（累計）」「通期」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の売上高「19.3」、経常利益「415.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「4286.4」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「日本基準（連結）」、本文の「参考 個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 47百万円 4286.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 4,539百万円 19.3％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年6月期通期予想は営業利益48百万円、経常利益42百万円、純利益47百万円。2022年6月期実績は営業損失15百万円、経常利益8百万円、純利益1百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損」「減損損失」「投資有価証券評価損」「のれん償却額」および「特別損失合計853,581千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「販売は好調に推移」「クラウド市場は拡大していく見通し」「新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「デジタルガバメント」「モビリティ・サービス」「SaaSのMRR」「スマートシティ」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「業務効率化や減価償却費の減少などの改善策」「MRRの獲得を強化」「新規案件の獲得及び既存顧客の深耕」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因は「業務効率化や減価償却費の減少など」と説明されている一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「新型コロナウイルス感染症」「移動の制約」「エネルギー価格の高騰」、会社の施策として「業務効率化」「MRRの獲得を強化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業務効率化や減価償却費の減少などの改善策を実践」と記載されているが、各施策の影響額は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も引き続き」「継続的な業務効率化」「MRRの増額を推進」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「減価償却費の減少等により売上原価が抑制」「業務効率化により販売費及び一般管理費の抑制」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「データ利活用を踏まえたまちづくりへの投資や人的資本への投資を急ぐ」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文では事業開発、業務効率化、セグメント区分の変更などが記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年８月12日」、対象期間は「2022年７月１日～2023年６月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の予想といたしまして」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります」。」）