# スマートバリュー（9417） 三井住友銀行よりSDGs取り組み推進に向けた「SDGs推進融資」を実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20220729507331
種別: その他開示
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

スマートバリューは、三井住友銀行から、SDGsへの取り組みを評価・分析したうえで助言を受ける「SDGs推進融資」を受けた。これは新規借り入れではなく、既存借入の借り換えとして実施された。

## 会社が挙げた理由

企業のSDGsに関する現状の取り組みを確認し、本業を通じたSDGs貢献への道すじを分析したうえで、取り組み推進に向けたアドバイス等を受けるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SDGs推進融資、神戸アリーナの運営、EVカーシェアリングのプラットフォーム、テレマティクスサービス
- 相手先: 株式会社三井住友銀行、株式会社日本総合研究所
- 相手先の概要: 株式会社三井住友銀行：本社所在地は東京都千代田区丸の内一丁目1番2号、設立は1996年6月、頭取CEOは髙島誠。株式会社日本総合研究所：代表取締役社長は谷崎勝教。
- 当社との関係: 三井住友銀行からSDGs推進融資を受けた。日本総合研究所はSDGsに関する現状確認、分析、助言等を提供した。融資は新規借り入れではなく既存借入の借り換え。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年7月29日（融資実施の発表日。借り換えの実施時期は明示なし）
- 適用分野: 神戸アリーナを通じた地域活性化・環境課題解決、モビリティサービスを通じた業務効率化・車社会の課題解決、EVカーシェアリング、社用車運行管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 神戸ウォーターフロントエリア（神戸アリーナ予定地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『SDGs推進融資』を受けましたのでお知らせいたします」」「今回のSDGs推進融資につきましては新規の借り入れではなく、既存の借り換えでの活用」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「三井住友銀行より…『SDGs推進融資』を受けました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年7月29日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「受けましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「受けましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「融資を受けました」「提供を推進しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社三井住友銀行」「株式会社日本総合研究所」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「SDGsに関する現状の取組状況を確認した上で…分析し、取組推進に向けたアドバイス等をご提供する『SDGs推進融資』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目1番2号」「設立：1996年6月」「頭取CEO：髙島誠」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「三井住友銀行より…『SDGs推進融資』を実施」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「融資金額、効果数値、利用実績の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額・件数・率などの記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社三井住友銀行」「株式会社日本総合研究所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「地域活性化への貢献」「業務効率化」「事故削減などの社会課題解決」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後もスマートシティなど未来づくりに関するソリューションの開発と社会実装に取り組み」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「神戸アリーナの運営」「モビリティ・サービス提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「①神戸アリーナの運営」「②モビリティ・サービス提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「新規の借り入れではなく、既存の借り換えでの活用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社ではEVカーシェアリングのプラットフォームや…テレマティクスサービスの提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スマートバリュー…お知らせいたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「神戸ウォーターフロントエリアに、2024年度大規模多目的アリーナの開業を予定」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SDGs推進融資」「EVカーシェアリングのプラットフォーム」「テレマティクスサービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「News Release」および会社概要・問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「未来づくり」「社会のサステナビリティと経済性の両立」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「2024年度…開業を予定」」）