# スマートバリュー（9417） 地域社会の持続的な成長と発展に向けた 自治体向けCLOUD SUITE「ガブクラ」をリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20220701594012
種別: その他開示
開示日: 2022-07-01
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

自治体向けクラウドサービス群「ガブクラ」を新たにリリースし、情報発信、電子申請、データ連携・利活用を一体的に提供します。あわせて、大阪府泉佐野市への「GaaS」導入が決定し、2022年中の提供開始を目指しています。

## 会社が挙げた理由

自治体DXとオープンガバメントにおける透明性、住民参加、連携を実現し、地域社会の持続的な成長・発展を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自治体向けCLOUD SUITE「ガブクラ」、SMART L-Gov（地域情報プラットフォーム）、GaaS（オンライン行政プラットフォーム）、Open-gov Platform（スマートシティ・スマートエリア向けデータ利活用基盤）、手続き検索 Port、手続き申請 Form
- 相手先: 大阪府泉佐野市
- 相手先の概要: 大阪府の自治体。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 泉佐野市は当社のSMART L-Gov CMSを利用中で、当社からGaaSの提案を受け、導入が決定した取引先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年中を目指す（予定）
- 適用分野: 自治体DX、行政情報発信、電子申請、申請・手続きのオンライン化、スマートシティ・スマートエリアのデータ利活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 自治体向けSaaS提供数858件（2021年12月31日時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「GaaS」の導入も決定しており、…2022年中のリリースを目指しています。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「GaaS」の導入も決定しており」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2022年中のリリースを目指しています。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「自治体向け CLOUD SUITE「ガブクラ」をリリース」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2022年中のリリースを目指しています。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「リリースいたします。／導入も決定しており／2022年中のリリースを目指しています。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「大阪府泉佐野市への GaaS 導入が決定」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「泉佐野市への GaaS 導入が決定」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「大阪府泉佐野市」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「大阪府泉佐野市への GaaS 導入が決定」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「自治体向け SaaS 提供数 1,436 件導入（2021年12月31日時点 858件）を目指して」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「2021年12月31日時点 858件」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「自治体向け SaaS 提供数 1,436 件導入（2021年12月31日時点 858件）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年6月期には…1,436件導入（2021年12月31日時点 858件）」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「目標達成に向けて推進を図っております。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響についての記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「自治体向け CLOUD SUITE「ガブクラ」をリリース／GaaS導入が決定」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「自治体向け CLOUD SUITE」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「自治体向け CLOUD SUITE「ガブクラ」をリリース」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「スマートバリューでは…自治体向け SaaS 提供数…を目指して」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社スマートバリューは…「ガブクラ」をリリースいたします。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「自治体向け CLOUD SUITE／政府が掲げる自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「大阪府泉佐野市への GaaS 導入が決定」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「SMART L-Gov／GaaS／Open-gov Platform」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「News Release」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「地域社会の持続的な成長と発展／社会実装を推進」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「2022年中のリリースを目指しています。」）