# スマートバリュー（9417） モビリティのシェアリングプラットフォーム「 Kuruma Base 」を北海道電力株式会社へ提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20220329512721
種別: その他開示
開示日: 2022-03-29
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

スマートバリューのモビリティシェアリング基盤「Kuruma Base」が、北海道電力の法人向けEVカーシェアリング実証事業に採用され、2022年4月1日から提供されることになった。テスラAPIとの連携により、車両の施錠・開錠や走行距離、充電残量などの情報を扱う。

## 会社が挙げた理由

北海道電力がEVカーシェアリングの事業性および運用面の課題を検証するため。カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環でもある。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Kuruma Base（クルマベース）、テスラ API連携モジュール
- 相手先: 北海道電力株式会社
- 相手先の概要: 本社：北海道札幌市、代表取締役社長：藤井 裕。電力会社。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: スマートバリューが提供するKuruma Baseを北海道電力のEVカーシェアリング実証事業に提供する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月1日（予定・実証事業開始日）
- 適用分野: 法人向けクローズド型EVカーシェアリング、レンタカー・カーシェアリング、MaaSアプリ・サービスとの統合
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 福井県嶺南地区6箇所（既存のEVカーシェアリング展開実績）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 今回の実証事業では11社の民間企業が利用予定。累計利用実績はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「EV カーシェアリングの事業性と運用面の課題を検証する実証事業」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 4 月 1 日より法人向けにクローズド型 EV カーシェアリングの実証事業を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「北海道電力株式会社へ提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022 年 3 月 29 日」「2022 年 4 月 1 日から行う」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採用されることになりました」「普及が見込まれる EV」「積極的に展開いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「北海道電力株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「スマートバリューが提供する…『Kuruma Base』を活用し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「北海道電力株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：藤井 裕）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として「北海道電力株式会社」が記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題「『Kuruma Base』を北海道電力株式会社へ提供開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「11 社の民間企業にてご利用いただく」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「本実証事業は…11 社の民間企業にてご利用いただく」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「北海道電力株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 4 月 1 日より」「11 社の民間企業」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「モビリティサービスの構築、提供が重要になってくると考え、積極的に展開いたします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『Kuruma Base』を北海道電力株式会社へ提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「北海道電力が…行う…実証事業に採用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「テスラ API とも連携可能な…『Kuruma Base』」「テスラ API の連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「スマートバリューが運営・提供する…『Kuruma Base』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社スマートバリュー」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「北海道電力株式会社」「福井県嶺南地区 6 箇所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「北海道電力株式会社…実証事業に採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Kuruma Base（クルマベース）」「テスラ API」「テスラ モデル 3」「日産 リーフ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭および本文に「News Release」と記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「環境にやさしい電気自動車」「持続可能な社会の実現への貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「事業性および運用面の課題を検証する実証事業」「普及が見込まれる EV」「考えております」」）