# スマートバリュー（9417） モビリティ向けIoTプラットフォーム 「クルマツナグプラットフォーム」がアルコールチェック義務化に対応 ～スマホアプリのOEM提供も開始～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20220307500941
種別: その他開示
開示日: 2022-03-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

「クルマツナグプラットフォーム」に、白ナンバー車のアルコールチェック義務化に対応する点呼記録機能と、スマホアプリを短期間・低価格でOEM提供する機能を追加する。2022年4月からの提供開始に向け、複数の法人からOEM提供の申込みを受けている。

## 会社が挙げた理由

2022年4月以降の白ナンバー車に対するアルコールチェック等の義務化に対応した効率的な仕組みを導入・販売したいという声が全国から多く寄せられたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クルマツナグプラットフォーム、アルコールチェック義務化対応の点呼記録機能、スマホアプリのOEM提供機能
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: モビリティサービスを行う法人からOEM提供の申込みを受けている。今後、保険会社やオートリース会社などへの提供を推進する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 短期間で安価にOEM提供可能とされているが、具体的な価格はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月からの提供開始予定
- 適用分野: 白ナンバー車両の車両管理、アルコールチェック・点呼記録、運行管理、モビリティサービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪市中央区道修町三丁目6番1号 京阪神御堂筋ビル
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 紙で行うより工数・ミス・記録漏れなどを削減できるとされているが、具体的な数値はnot_disclosed
- 利用実績: 2016年8月より提供開始。OEM提供について2022年4月からの提供開始に向け、モビリティサービスを行っている法人より数社の申込みを受けている
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 道路交通法・道路交通法施行規則

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022年4月からの提供開始に向けて」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「数社OEM提供の申込みを受けており」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年4月からの提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2016年からスマートバリューが運営している」」「大規模なアップデートを行います」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022年4月からの提供開始に向けて」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「追加する大規模なアップデートを行います」」「提供開始に向けて」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「モビリティサービスを行っている法人より数社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「数社OEM提供の申込みを受けており」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「モビリティサービスを行っている法人」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「モビリティサービスを行っている法人より数社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「金額・率・件数等の具体的な実績値の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額・率・件数等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「道路交通法・道路交通法施行規則」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「工数やミス・記録漏れなどを削減することができます」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「スマホアプリのOEM提供も開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「モビリティ向けIoTプラットフォーム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「機能や、これらの機能を備えたスマホアプリを短期間で安価にOEM提供できる機能などを追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「スマートバリューが運営・提供する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スマートバリューが運営・提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国より」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「モビリティサービスを行っている法人より数社OEM提供の申込みを受けており」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「紙で行うよりもはるかに工数やミス・記録漏れなどを削減」」「一般的なシステムとは異なり」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クルマツナグプラットフォーム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「紙で行うよりもはるかに」」「高く評価を受けています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク説明の記載なし」）
