# スマートバリュー（9417） 2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9417/disclosure/20211112434377
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9417

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比16.5％増となり、営業・経常・最終の赤字幅も縮小しました。通期の業績予想と年間配当予想は、従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

デジタルガバメントでは新規案件の獲得、既存顧客の深耕、行政デジタル化を背景とした販売好調が売上増に寄与しました。モビリティ・サービスでは減価償却費の減少による売上原価の抑制と、業務効率化による販売費及び一般管理費の抑制が利益改善に寄与しました。一方、デジタルガバメントは株式会社ストークスののれん償却額などにより減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":788,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 営業利益: {"value":-136,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-132,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-135,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △13.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.6,"前期末":77.3}
- 総資産: {"value":2569,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1942,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4518,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1},"営業利益":{"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: 連結子会社の株式会社One Bright KOBEが第三者割当増資を実施し、当社が22,000株を引き受けた。2021年10月15日に払込を完了し、当社の持株比率は80％となった。また、引受資金として1,100,000千円を借り入れた。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10264800
- 期末自己株式数: 225490
- 業績の増減要因: デジタルガバメントの新規案件獲得・既存顧客の深耕・販売好調、モビリティ・サービスの減価償却費減少と業務効率化による費用抑制。デジタルガバメントでは株式会社ストークスののれん償却額などにより減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は788百万円、通期予想は4,518百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は136百万円、通期営業利益予想は78百万円。売上高は788百万円、通期予想は4,518百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比16.5％増、営業損失は前年同期195,681千円から136,117千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は141,204千円から135,539千円となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は676,675千円から788,503千円、営業損失は△195,681千円から△136,117千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△136,117千円、経常損失△132,938千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△135,539千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は△136百万円、通期営業利益予想は78百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年6月期の年間配当は8.00円、2022年6月期予想も8.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「固定資産除却損 0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルガバメントは売上高前年同期比43.8％増、セグメント損失47,497千円。モビリティ・サービスは売上高前年同期比2.7％減、セグメント利益32,475千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高676,675千円・営業損失195,681千円、当期の売上高788,503千円・営業損失136,117千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年6月期第1四半期75.6％、2021年6月期77.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および掲載財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載がありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力」「政府の行政デジタル化に関する取組みが進められており、販売は好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「減価償却費の減少等により売上原価が抑制」「業務効率化により販売費及び一般管理費の抑制」と記載されていますが、要因別金額はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「行政デジタル化」「EV化の波及及びシェアリングエコノミーの拡大」、施策として「新規案件の獲得」「継続的な原価低減活動」「業務効率化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は788,503千円」「営業損失は136,117千円」と記載。将来について「消費マインドは向上することが予測」「見直しが必要と判断した場合」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年7月1日～2021年9月30日」、売上高788,503千円、前年同期比16.5％増と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株による感染症拡大状況の変化による世界的な景気の下振れリスク」「資源高騰や変異株の流行など依然として不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準等の適用による…当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（子会社株式の追加取得）」として、株式会社One Bright KOBEの第三者割当増資について「2021年10月15日に払込が完了」と記載。また「借入金額1,100,000千円」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）