# ビジョン（9416） 2026年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9416/disclosure/20261112577236
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9416

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結業績予想を下方修正し、売上高を42,000百万円から40,200百万円、営業利益を7,500百万円から6,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を5,100百万円から4,510百万円へ引き下げました。年間配当予想は1株当たり51円で据え置いています。

## 会社が挙げた理由

グローバルWiFi事業で、中東情勢や近隣諸国の情勢不安、燃油サーチャージの高騰、円安の長期化などを背景に、個人旅行需要の回復が想定を下回り、法人の渡航控えや出張規模の縮小で法人向け売上も計画未達となりました。加えて、情報通信サービス事業の取引条件改定や商材構成の変化、スペースマネジメント事業の大型拠点開設遅延と先行費用などが業績に影響しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":42000,"revised_forecast":40200,"change":-1800,"change_rate":-4.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":7500,"revised_forecast":6800,"change":-700,"change_rate":-9.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":7497,"revised_forecast":6763,"change":-734,"change_rate":-9.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":5100,"revised_forecast":4510,"change":-590,"change_rate":-11.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":103.64,"revised_forecast":94.31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月13日付公表
- 前期実績: 売上高39,012百万円、営業利益6,465百万円、経常利益6,466百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,522百万円、１株当たり当期純利益92.12円
- 修正の理由: グローバルWiFi事業では、地政学的な情勢不安、燃油サーチャージの高騰、歴史的な円安水準の長期化などにより、個人旅行需要の回復が当初想定を下回ったほか、企業の渡航控えや出張規模の縮小により法人向け売上高も当初想定に届かなかった。情報通信サービス事業では取引条件の改定や一部商材のフローからストックへの比率引き上げ、スペースマネジメント事業では新規大型拠点の開設遅延に伴う先行費用や売上計上時期の後ろ倒しが影響した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（年間配当：１株当たり51円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年12月期（2026年１月１日～2026年12月31日）の通期連結業績予想（2026年２月13日付公表）を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は△1,800百万円、営業利益は△700百万円、経常利益は△734百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△590百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高△4.3、営業利益△9.3、経常利益△9.8、親会社株主に帰属する当期純利益△11.6」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高△4.3％、営業利益△9.3％、経常利益△9.8％、親会社株主に帰属する当期純利益△11.6％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「通期連結業績予想」および「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は△11.6％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は△4.3％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回修正予想4,510百万円、前期実績4,522百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表の各項目に増減額・増減率が記載され、「配当予想…に変更はございません」と別途記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由に「先行費用の発生」「先行投資費用が発生」とある一方、減損損失・特別損失・引当金の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「需要全体の回復ペースが当初想定を下回って推移」「企業の渡航控えや出張規模の縮小」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの主力のグローバルWiFi事業」「情報通信サービス事業」「スペースマネジメント事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「燃油サーチャージの高騰」「歴史的な円安水準の長期化」「企業の渡航控え」「取引条件の改定」「新規大型拠点の開設遅延」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体の増減額は記載されているが、各要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「燃油サーチャージの高騰」と、「新規大型拠点の開設遅延」「先行投資費用」「運営体制の見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第３四半期時点の進捗が一時的に下振れて」とある一方、要因別の金額・比率は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「回復時期が見通せない状況が続いております」「新規大型拠点の開設遅延に伴う先行費用の発生」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高および利益率に影響」「売上高が当初想定に届かず」「セグメント利益につきましても計画を下回る進捗」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「株式会社フリープラスの事業承継効果」との記載はあるが、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「セブ拠点の立ち上げ等に伴う先行投資費用が発生」「新規大型拠点の開設遅延に伴う先行費用の発生」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「全社的なコスト適正化・拠点運営の効率化や運営体制の見直しに取り組んでまいりました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年11月13日」、対象期間の終了日は「2026年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「通期連結業績予想（2026年２月13日付公表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想について…前回発表予想を下回る見通しとなりましたため、上記の通り修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2026年２月13日に公表いたしました配当予想（年間配当：１株当たり51円）に変更はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を下回る見通し」「実際の業績は今後のさまざまな要因により、予想数値と異なる可能性があります」」）