# ビジョン（9416） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9416/disclosure/20260808515928
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9416

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比2.4%、営業利益が5.1%増加し、経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も増益となった。いずれも中間期として過去最高を更新した。

## 会社が挙げた理由

既存事業の収益性改善とオペレーション効率化に注力し、先行投資を吸収したことに加え、株式会社フリープラス及び株式会社アイウィッシュ賃貸保証のグループ参画に伴うシナジー創出を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":19137,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":3051,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 経常利益: {"value":3048,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2038,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- １株当たり当期純利益: 41.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"68.0%","前期末":"69.2%"}
- 総資産: {"value":29266,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20327,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"経常利益":{"value":7497,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"純利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":51,"change":1,"change_rate":2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":28282,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":25740,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社フリープラス","株式会社アイウィッシュ賃貸保証"]},"除外":"not_disclosed","重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 50,938,600株
- 期末自己株式数: 3,208,487株
- 業績の増減要因: 既存事業の収益性改善、オペレーション効率化、販促費等の最適化、販売チャネル強化、OA機器販売・経理BPO受注の伸長、自社ストックサービスの拡販、グループ参画によるシナジー創出。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は19,137百万円、通期予想売上高は42,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は19,137百万円、営業利益は3,051百万円。通期予想は売上高42,000百万円、営業利益7,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高2.4%増、営業利益5.1%増、経常利益4.7%増、親会社株主に帰属する中間純利益4.8%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.4%増、営業利益は同5.1%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,051百万円、経常利益3,048百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,038百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,500百万円、対前期増減率は16.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は50.00円、2026年12月期予想は51.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金として50.00円、51.00円が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益28,282千円、特別損失は固定資産除却損25,740千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「グローバルWiFi事業2.1%増、情報通信サービス事業9.3%増、グランピング・ツーリズム事業73.2%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高19,137,718千円、営業利益3,051,992千円。前年同期は売上高18,686,472千円、営業利益2,903,349千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期68.0%、2025年12月期69.2%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「既存事業における徹底した収益性の改善及びオペレーションの効率化」「将来の成長を見据えた先行投資」「グローバル戦略の見直し」「ニューヨーク拠点の段階的な縮小」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益の増減額は示されている一方、要因については「販促費等の最適化」「販売チャネルの更なる強化」などの定性的説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販促費等の最適化を図り、運用効率の向上に注力」「販売チャネルの更なる強化」「自社ストックサービスの拡販」「グループシナジーの創出」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、上記先行投資を吸収し、いずれも前年同期を上回り、過去最高となりました。」また、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」と記載され、各業績数値と対前年同期増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する円安や物価高騰」「中東情勢の緊迫化に伴う国際渡航動向への影響」「日中関係や中東情勢による減便」「燃油サーチャージの高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績について「前年同期」「増減」「増減率」が示され、売上高・営業利益等の前年同期比較が行われている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「経理BPO業務におきましても市場ニーズを捉えた受注が順調に推移しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「訪日旅行市場は2,108万人、日本人出国者数は694万人、2026年4〜6月期の訪日外国人旅行消費額は2兆5,096億円と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された経営成績、財政状態、業績予想及び注記事項には、中期経営計画に関する記載がない。」）