# ビジョン（9416） 中期経営計画（2025-2028）一部見直し及び今後の配当方針について（アップデート）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9416/disclosure/20260212557548
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9416

## 何が変わったか

2026年度予想と2027～2028年度計画の売上高目標を引き下げた一方、営業利益と当期純利益の目標は据え置いた。配当性向50％を2027～2028年度にも適用し、2026～2028年度にDOE8％を導入する株主還元方針へ変更した。

## 会社が挙げた理由

海外渡航市場の緩やかな回復状況、パスポート保有率の低下、円安などを踏まえて売上高計画を保守的に見直した。一方、法人需要の取り込み、AI・DXによる業務効率化・原価低減、人員増加の抑制が成果を上げているため、営業利益目標は据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"2026年度予想":48000,"2027年度計画":55600,"2028年度計画":63400},"revised_forecast":{"2026年度予想":42000,"2027年度計画":45500,"2028年度計画":50000},"change":{"2026年度予想":-6000,"2027年度計画":-10100,"2028年度計画":-13400},"change_rate":{"2026年度予想":"-12.5%","2027年度計画":"-18.2%","2028年度計画":"-21.1%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"2026年度予想":7500,"2027年度計画":8700,"2028年度計画":10000},"revised_forecast":{"2026年度予想":7500,"2027年度計画":8700,"2028年度計画":10000},"change":{"2026年度予想":0,"2027年度計画":0,"2028年度計画":0},"change_rate":{"2026年度予想":"0.0%","2027年度計画":"0.0%","2028年度計画":"0.0%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"2026年度予想":5100,"2027年度計画":5900,"2028年度計画":6800},"revised_forecast":{"2026年度予想":5100,"2027年度計画":5900,"2028年度計画":6800},"change":{"2026年度予想":0,"2027年度計画":0,"2028年度計画":0},"change_rate":{"2026年度予想":"0.0%","2027年度計画":"0.0%","2028年度計画":"0.0%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年度、2027年度、2028年度
- 対象期間: 通期（2026年度予想、2027年度計画、2028年度計画）
- 前回予想の公表日: 2025年２月13日
- 前期実績: 2024年度実績：売上高35,528百万円、営業利益5,365百万円、当期純利益3,375百万円。2025年度実績：売上高39,012百万円、営業利益6,465百万円、当期純利益4,483百万円（添付資料では4,522百万円と記載）。
- 修正の理由: 海外渡航市場の緩やかな回復状況、パスポート保有率の低下、円安を考慮して、2028年度の日本人海外渡航回復率を2019年比80％と慎重に試算した。営業利益は、堅調な法人需要の取り込み、AI・DX活用による業務効率化や原価低減、人員増加の抑制が成果を上げているため据え置いた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2027～2028年度の配当性向を検討中から50％に決定。2026～2028年度は、配当性向50％による配当額がDOE8％による配当額を下回る場合、DOE8％の水準で配当を実施する。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025年12月期 通期実績の振り返りとハイライト」および「2026年度予想」「2027年度計画」「2028年度計画」の修正表。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「表に「2026年度予想」「2027年度計画」「2028年度計画」と記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「2026年度売上高は48,000百万円から42,000百万円、営業利益は7,500百万円で据え置き、当期純利益は5,100百万円で据え置き。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2028年度の売上高は63,400百万円から50,000百万円に減額され、営業利益は10,000百万円で据え置き、営業利益率は15.9％から20.0％に上昇。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の修正前後の数値が異なる一方、営業利益と当期純利益は各年度で修正前後が同額。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績・資本収益性」および「本件が当期の連結業績に与える影響は軽微」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益および当期純利益について、2026～2028年度の修正前と修正後が同額。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2026年度は48,000百万円から42,000百万円、2027年度は55,600百万円から45,500百万円、2028年度は63,400百万円から50,000百万円。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年度修正後の当期純利益は5,100百万円、2025年度実績は4,483百万円（添付資料では4,522百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「営業利益については…当初の目標数値を据え置くことといたしました」。表でも当期純利益は修正前後で同額。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「海外渡航市場の緩やかな回復状況等を背景とした事業環境が継続するという見通し」および「需要トレンドと外部環境を織り込んだ保守的計画」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「グローバルWiFi事業」「World eSIM®」「Bizプラン」の記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「パスポート保有率の低下（19年23.7％→25年17.5％）と円安」「法人需要の取り込み」「AI・DX活用による業務効率化や原価低減、人員増加の抑制」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「パスポート保有率の低下と円安を考慮」および「AIによる出荷センターの効率化」「人員増加の抑制」「法人強化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「19年23.7％→25年17.5％」「28年度の日本人の海外渡航回復率を19年比80％と慎重に試算」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「事業環境が継続するという見通し」および「本方針は、標準的な経営環境下において継続される」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「法人需要の取り込み」「AI・DX活用による業務効率化や原価低減」「人員増加の抑制」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「新規事業、M&A等に対して機動的に資金を投下」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「AI・DXへの先行投資、ならびに…新規事業、M&A等に対して機動的に資金を投下」および成長投資枠89億円の記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「2027年初旬のオープン予定で『淡路島』を着工」「今後新規拠点の拡大は行わず、競争力を強化」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年２月13日」および対象欄「2026年度予想」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年２月13日付『中期経営計画（2025-2028）の策定及び今後の配当政策について』にて公表」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年度予想」「2027年度計画」「2028年度計画」の修正前・修正後を掲載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2027年度から2028年度につきましても、配当性向を50％にすることに決定」「DOE8％の導入」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「修正後の計画」「目指してまいります」「機動的に見直す可能性があります」および将来見通しに関する注意事項。」）