# ビジョン（9416） 2025年12月期第決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9416/disclosure/20260212557339
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9416

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも過去最高となり、特に営業利益と最終利益の伸びが大きかった。2026年12月期も増収増益と増配を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

訪日外国人の増加によるインバウンド市場の活況、法人向け需要や無制限プラン需要の堅調さ、移動体通信機器販売・経理BPO事業の伸長、自社ストックサービスの拡販、「World eSIM」の利用者数拡大などにより、先行投資を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":39012,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":6465,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 経常利益: {"value":6466,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4522,"unit":"百万円","yoy_pct":34}
- １株当たり当期純利益: 92円12銭
- 売上高営業利益率: 16.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"69.2%","前期末":"69.1%"}
- 総資産: {"value":30172,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21289,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3540,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2119,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":139,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13504,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"経常利益":{"value":7497,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"純利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":51,"change":1,"change_rate":2,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 54.3%（2025年12月期）、50.0%（2026年12月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":752559,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":21590,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3031,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":12121,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":649,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":5519,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":23843,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":4198,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":21590,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 50,938,600株
- 期末自己株式数: 1,729,436株
- 業績の増減要因: 訪日外国人の増加とインバウンド市場の活況、法人向け需要・無制限プラン需要の堅調さ、移動体通信機器販売・経理BPO事業の伸長、自社ストックサービスの拡販、「World eSIM」の利用者数拡大などにより、先行投資を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、上記先行投資を吸収し、いずれも前年同期を上回り、過去最高となりました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「39,012百万円、9.8%」、営業利益は「6,465百万円、20.5%」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,465百万円、経常利益6,466百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,522百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益は「6,465百万円」、2026年12月期通期予想は「7,500百万円（前年比16.0％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年12月期」年間配当合計50.00円、「2026年12月期(予想)」年間配当合計51.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向として「2025年12月期54.3%」「2026年12月期(予想)50.0%」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「15,801千円」、特別損失合計は「55,152千円」、税金等調整前当期純利益は「6,427,364千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 21,590」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「グローバルWiFi事業は売上高5.7%増・利益6.1%増、情報通信サービス事業は売上高13.2%増・利益3.1%増、グランピング・ツーリズム事業は売上高37.4%増・利益47.2%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2025年12月期16.6%」「2024年12月期15.1%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期69.2%」「2024年12月期69.1%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」2025年12月期3,540百万円、2024年12月期3,116百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日外国人数は、年間過去最高を更新する4,268万人（前年比15.8%増）」、「法人向けの『グローバルWiFi for Biz』やデータ容量『無制限プラン』の需要が堅調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「訪日外国人数は…4,268万人（前年比15.8%増）」や、各セグメントの売上高・セグメント利益の増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安や航空路線の回復を背景に訪日外国人数が年間過去最高」、自社施策として「ニューヨーク子会社の営業開始及び『World eSIM』事業の拡大」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高42,000百万円…営業利益7,500百万円…を見込んでおります」、「連結業績予想を変更する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の実績と、「2026年１月１日～2026年12月31日」の予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や物価高等の外部要因を背景に、回復の足取りは依然として緩やか」、「不安定な国際情勢や米国政府の保護主義的な貿易政策等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に2025年12月期と2024年12月期の実績および対前期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪日外国人数は…4,268万人（前年比15.8%増）」、「日本人出国者数…前年比13.3%増の1,473万人」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の初年度となる当期」、「最終事業年度（2028年）における営業利益100億円達成」、「中期経営計画の２年目を迎える」と記載されている。」）