# ビジョン（9416） 2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9416/disclosure/20250807534841
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9416

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回り、過去最高となった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の27円から45円に増える見込み。

## 会社が挙げた理由

グローバルWiFi事業、情報通信サービス事業、グランピング・ツーリズム事業に注力した。訪日・海外旅行需要の回復、移動体通信機器の販売好調、自社ストックサービスの拡販などにより、ニューヨーク子会社の営業開始、「World eSIM」事業の拡大、経理BPO拠点設置・人材投資などの先行投資を吸収したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":18686,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":2903,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 経常利益: {"value":2910,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1944,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- １株当たり当期純利益: 39.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.2%","前期末":"69.1%"}
- 総資産: {"value":26544,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19582,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40002,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":6439,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":6445,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"純利益":{"value":4382,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":20,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":649,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":5519,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":6484,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":4198,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 50,938,600株
- 期末自己株式数: 1,753,336株
- 業績の増減要因: 訪日・海外旅行需要の回復、移動体通信機器の販売好調、自社ストックサービスの拡販、各事業への注力により、先行投資を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「18,686」百万円、通期予想は「40,002」百万円と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は「2,903」百万円、通期予想は「6,439」百万円。売上高は中間期「18,686」百万円、通期予想「40,002」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「9.8％」、営業利益「6.7％」、経常利益「5.6％」、親会社株主に帰属する中間純利益「8.9％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「18,686」百万円で前年同期「17,021」百万円、営業利益は「2,903」百万円で前年同期「2,720」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,903」百万円、経常利益「2,910」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益「1,944」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「6,439」百万円、「対前期増減率20.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の合計は「27.00」円、2025年12月期予想の合計は「45.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「670」千円、特別損失合計は「16,201」千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「グローバルWiFi事業は売上高「6.1％」、利益「1.4％」、情報通信サービス事業は売上高「11.1％」、利益「3.8％」、グランピング・ツーリズム事業は売上高「58.9％」、利益「67.0％」の増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高は「18,686」百万円、営業利益は「2,903」百万円。前年同期は売上高「17,021」百万円、営業利益「2,720」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末「72.2％」、前期末「69.1％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「訪日外国人旅行者数は前年同期比「121.0％」、日本人出国者数は「114.0％」。また「移動体通信機器の販売が好調に推移しました」「インバウンド需要の拡大」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「訪日外国人旅行者数「2,151万人」、日本人出国者数「660万人」と記載され、各セグメントの売上高・利益も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「米国の通商政策等による不透明感」「中国経済の先行き懸念」と記載。自社施策について「営業力強化」「自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「いずれも前年同期を上回り、過去最高となりました」。将来予測について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」。売上高「18,686」百万円、営業利益「2,903」百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策等による不透明感」「世界的な金融引締め」「中国経済の先行き懸念」「物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「訪日外国人旅行者数は「2,151万人」、日本人出国者数は「660万人」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終事業年度（2028年）における営業利益100億円達成に向けた先行投資」と記載されている。」）