# ビジョン（9416） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9416/disclosure/20250512542548
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9416

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が2.7％増となった一方、営業利益は1.5％減、経常利益は2.5％減となった。

## 会社が挙げた理由

訪日需要の拡大やNINJA WiFiの申込増加、移動体通信機器販売・スペースマネジメント関連事業の好調、グランピング事業における外国人宿泊者の増加とDMCモデルの成長が売上を押し上げた。一方、中期経営計画に向けた米国ニューヨークでの営業開始、「World eSIM」事業の拡大、経理BPOの拠点展開や人材投資などを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":9237,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":1501,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 経常利益: {"value":1514,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1047,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- １株当たり当期純利益: 21.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.7,"前期末":69.1}
- 総資産: {"value":25113,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18680,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40002,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":6439,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":6445,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"純利益":{"value":4382,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":45,"change":18,"change_rate":66.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":178422,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":5091,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4198,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":50938600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1761735,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 訪日需要の拡大、NINJA WiFiの申込増加、自動販売機でのSIMカード販売、無制限プラン需要、移動体通信機器販売・スペースマネジメント関連事業の好調、外国人宿泊者の増加およびDMCモデルの成長。一方、米国ニューヨークでの営業開始、「World eSIM」事業の拡大、経理BPOの拠点展開や人材投資などを実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は9,237百万円、通期予想は40,002百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は1,501百万円、通期予想は6,439百万円。売上高は9,237百万円、通期予想は40,002百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高7.6％増、営業利益1.5％減、経常利益2.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益2.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は9,237百万円（前年同期8,581百万円）、営業利益は1,501百万円（前年同期1,524百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,501百万円、経常利益1,514百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,047百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,439百万円、対前期増減率は20.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は27.00円、2025年12月期予想は45.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産売却損5,091千円、固定資産除却損4,198千円、合計9,289千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の増減率は、グローバルWiFi事業△1.3％、情報通信サービス事業△3.2％、グランピング・ツーリズム事業2.9％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高と営業利益の金額および増減率が記載されているが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期72.7％、2024年12月期69.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「NINJA WiFi」の申込が増加、「自動販売機でのSIMカードの販売も順調」、「海外OTA経由の外国人宿泊者が増加傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社はセグメントごとの売上高・利益の増減率を示している一方、個別施策ごとの寄与額は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「通商政策等アメリカの政策動向」「訪日外客数」を記載し、自社施策として「米国ニューヨークでの営業開始」「中途採用を積極的に進め、営業力強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間における売上高…は前年同期を上回りました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高9,237百万円、営業利益1,501百万円、通期営業利益予想6,439百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続」「通商政策等アメリカの政策動向」「金融資本市場の変動等の影響」を景気の下押しリスクとして記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1月の訪日外客数は378万人」「2025年1～3月期…1,053万人」「日本人出国者数…351万人」「訪日外国人1人当たりの旅行支出額は22.2万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終事業年度（2028年）における営業利益100億円達成に向け、先行投資を推進」。」）