# ビジョン（9416） 株主優待制度の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9416/disclosure/20250211569154
種別: 開示
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9416

## 何が変わったか

QUOカードまたはデジタルギフトなどの非自社製品による株主優待を廃止し、代わりに自社のスキンケア商品「KO SHI KA | こしか」を優待対象に追加します。優待券の基準日・保有株式数別の配布枚数も一部変更されます。

## 会社が挙げた理由

株主数が想定以上に増加し、株主優待商品の費用や株式事務代行手数料、発送業務費用などが増加して営業利益を減少させる大きな要因となったため。持続的成長の追求と、配当を含めた株主への公平な利益還元の観点から、収益改善の一環として変更する。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の一部変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年2月13日
- 実施日: 2025年6月30日時点の株主名簿に記載または記録された株主から適用（予定）
- 対象期間: 毎年6月30日および12月31日を基準日とする株主優待制度
- 金額: 非自社製品費用：4.1億円；優待券：1枚3,000円分、1,000株以上保有者への追加分は10,000円分×2枚；KO SHI KA 3点セット：12,870円（税込）、優待適用上限6,000円分
- 数量・規模: 2024年12月末の株主数：34,929名（前期11,666名）；300株以上1,000株未満：3,000円分×3枚（6月・12月）；1,000株以上：3,000円分×3枚および10,000円分×2枚（6月・12月）
- 業績への影響: 株主優待制度にかかる費用の増加が、営業利益を減少させる大きな要因となっている
- 理由: 株主数の増加が想定以上に進み、非自社製品費用などの株主優待関連コストが増加したため。持続的成長の追求、配当を含めた株主への公平な利益還元、収益改善のため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年11月13日付『株主優待制度の一部変更に関するお知らせ』；2024年12月17日付『株主優待制度の一部変更（優待品目追加）に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2025年6月30日時点の株主名簿に記載または記録された株主から変更後の制度を適用。優待券は毎年9月および3月に送付

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「非自社製品費用のみで4.1億円、想定の2倍以上」「株主数は11,666名から34,929名へと約3倍」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「配当を含めた株主の皆様への公平な利益還元」「営業利益を減少させる大きな要因」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「営業利益を減少させる大きな要因となっております」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「株主の皆様への公平な利益還元」「株主名簿に記載または記録された株主様を対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年2月13日」「2025年6月30日時点の株主名簿に記載または記録された株主様より適用」「4.1億円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「4.1億円」「34,929名」「300株以上」「3,000円分×3枚」「最大6,000円分」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社の営業利益を減少させる大きな要因となっております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「該当する相手方の記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2025年6月30日時点の株主名簿に記載または記録された株主様より適用」「送付時期 毎年9月、毎年3月」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「2024年11月13日付…」「2024年12月17日付…」「非自社製品を廃止することとしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「非自社製品を廃止」「KO SHI KA | こしか…を優待サービスの対象に追加」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2024年11月13日付『株主優待制度の一部変更に関するお知らせ』および12月17日付『株主優待制度の一部変更（優待品目追加）に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「株主優待制度の一部変更に関する決議をいたしました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「非自社製品は廃止いたしますが…自社の株主優待を提供」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催の取締役会において…決議をいたしました」「2025年6月30日時点…より適用」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年6月30日時点の株主名簿に記載または記録された株主様より適用」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の取締役会において…決議をいたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「非自社製品を廃止することとしました」「2025年6月30日時点…より適用いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「基準日時点の株主名簿に記載または記録された当社株式を保有する株主様を対象」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「国内外でモバイルインターネット通信が可能なWi-Fiルーターレンタルサービス」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2025年6月30日時点…より適用」「今後、新しい施設が完成し、オープンした際にもご利用いただけます」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「株主数の増加が想定以上に進み…コストが増加することとなりました」「そこで…非自社製品を廃止することとしました」）