# ビジョン（9416） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9416/disclosure/20250211569149
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9416

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年を上回った。2025年12月期も増収増益を見込み、年間配当は27円から45円へ増配する予想としている。

## 会社が挙げた理由

インバウンドを中心とした旅行需要の回復、Wi-Fiレンタル・SIM販売・無制限プランなどの需要、情報通信サービスでのOA機器・移動体通信機器・電気取次事業の好調、自社ストックサービスの拡販、グランピング施設の利用客増加を挙げている。2025年12月期については、eSIMの販売強化、海外マーケットへの展開、データドリブンセールス、グループ内連携の強化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":35528,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":5365,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}
- 経常利益: {"value":5422,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3375,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- １株当たり当期純利益: 69.59円
- 売上高営業利益率: 15.1
- 自己資本比率: {"当期末":69.1,"前期末":67.3}
- 総資産: {"value":25261,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17890,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3116,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1163,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-478,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11912,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40002,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":6439,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":6445,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"純利益":{"value":4382,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":45,"change":18,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 38.8
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":705255,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":118243,"単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":60204,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":698,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":57703,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":118243,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"－","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":50422000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1578235,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インバウンドを中心とした旅行需要の回復、訪日外国人向けWi-FiレンタルサービスやSIMカード販売、無制限プラン・5Gプランの需要、情報通信サービスでのOA機器・移動体通信機器販売および電気取次事業の好調、自社ストックサービスの拡販、グランピング施設の利用客増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期決算短信」で、業績欄は「2024年1月1日～2024年12月31日」の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2024年12月期の通期実績と2025年12月期の通期業績予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前年実績を上回る結果」と記載され、実質比較では「売上高約55.4億円増（前年比18.5％増）、営業利益約16.3億円増（前年比43.8％増）」としている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年12月期の売上高は35,528百万円で前年比11.7％増、営業利益は5,365百万円で前年比25.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,365百万円、経常利益5,422百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,375百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期通期予想は「営業利益6,439百万円（前年比20.0％増）」、2024年12月期実績は営業利益5,365百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表で2024年12月期は「合計27.00円」、2025年12月期予想は「合計45.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2024年12月期の「配当性向（連結）38.8％」「純資産配当率（連結）8.2％」が記載されているが、方針としての数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益60,204千円」、特別損失は「固定資産売却損698千円」「固定資産除却損57,703千円」「減損損失118,243千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失118,243」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「グローバルWiFi事業、情報通信サービス事業、グランピング・ツーリズム事業について、それぞれ「売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2024年12月期15.1％、2023年12月期13.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2024年12月期69.1％、2023年12月期67.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期3,116百万円、2023年12月期5,054百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンドを中心に、旅行需要の回復幅は高い傾向」、「訪日外国人数は、年間累計で3,686万人」、「お客様が増えております」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「前期の支援業務等について「売上高が約18億円、営業利益が約5.5億円」、訪日外国人数について「年間累計で3,686万人」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「旅行需要の回復」や「訪日外国人数」を、自社施策として「無制限プランの提供エリアを拡大」「中途採用を積極的に進める」「自社ストックサービスの拡販」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、営業利益…はいずれも前年実績を上回る結果」と断定する一方、「営業利益6,439百万円…を見込んでおります」「連結業績予想を変更する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年12月31日」の実績と、売上高35,528百万円、営業利益5,365百万円などの金額・前年比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準」「中国における不動産市場の停滞」「アメリカの今後の政策動向」「中東地域をめぐる情勢」「金融資本市場の変動」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「支援業務等の実施額を差し引いて比較した実質的な実績は、売上高約55.4億円増、営業利益約16.3億円増」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪日外国人数は、年間累計で3,686万人」「出国日本人数については、年間累計1,300万人」「無制限プランの提供エリアを128の国と地域」「5Gプランの提供エリアも50の国と地域」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年12月期から2028年12月期までの4か年を計画期間とする中期経営計画を公表」「当該中期経営計画の前半2年間を収益基盤の再構築期間と位置づけ」と記載されている。」）