# ビジョン（9416） 2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9416/disclosure/20240808567352
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9416

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高が前年同期比9.0％増、営業利益が12.1％増となり、各利益段階で増収増益となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当は27円を予想している。

## 会社が挙げた理由

訪日旅行市場の活況、訪日外国人向けWi-Fiレンタル・SIM販売、法人向け無制限プランの需要、OA機器販売・電気取次事業の好調、自社ストックサービスの拡販、グランピング施設の稼働率向上と外国人宿泊者の増加による。前年同期のグローバルWiFi事業には約18億円の支援業務等の売上高が含まれていたが、今期は当該業務がなく、その影響を除いても増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":17021,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":2720,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 経常利益: {"value":2756,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1785,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- １株当たり当期純利益: 36.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.2,"前期末":67.3}
- 総資産: {"value":22867,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16608,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36145,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":5707,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3},"経常利益":{"value":5738,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3},"純利益":{"value":3797,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":27,"change":27,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1249,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":41715,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 50152300
- 期末自己株式数: 1761711
- 業績の増減要因: 訪日旅行市場の活況、訪日外国人向けWi-Fiレンタル・SIM販売、法人需要と無制限プラン需要、OA機器販売・電気取次事業、自社ストックサービスの拡販、グランピング施設の稼働率向上と外国人宿泊者の増加。前年同期には約18億円の支援業務等の売上高と約5.4億円の営業利益が含まれていたが、今期は支援業務等を実施していない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期17,021百万円、通期予想36,145百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は中間期2,720百万円、通期予想5,707百万円。売上高は中間期17,021百万円、通期予想36,145百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高9.0％増、営業利益12.1％増、経常利益12.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益10.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高17,021百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益2,720百万円（同12.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,720百万円、経常利益2,756百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,785百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は「0.00」、2024年12月期予想の合計は「27.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益1,249千円、特別損失は固定資産除却損41,715千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「グローバルWiFi事業は売上高1.9％増・セグメント利益5.4％増、情報通信サービス事業は19.4％増・39.9％増、グランピング・ツーリズム事業は18.1％増・77.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高17,021百万円・営業利益2,720百万円、前年同期の売上高15,620百万円・営業利益2,428百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期71.2％、2023年12月期67.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日旅行市場は活況に推移」「法人需要が堅調に推移」「両施設ともに、前年同期より稼働率が向上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「支援業務等は前年同期に売上高約18億円、営業利益約5.4億円。また、実質的な実績は売上高約32.2億円増、営業利益約8.3億円増と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な金融引締め」「中国経済の先行き懸念」、自社施策として「営業力強化」「自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、いずれも前年同期を上回る結果」、一方で「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」。売上高17,021百万円、営業利益2,720百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め」「中国経済の先行き懸念」「物価上昇」「中東地域をめぐる情勢」「金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間のグローバルWiFi事業においては…支援業務等の売上高が約18億円、営業利益が約5.4億円ございました」「支援業務等の実施額を差し引いて比較した実質的な実績」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪日外客数は６月に４か月連続で300万人を超え」「2019年比では106.9％の1,777万人」「日本人出国者数は…579万人」。」）