# ビジョン（9416） 2024年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9416/disclosure/20240513594039
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9416

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。前年同期の一時的な検疫支援業務を除くと、売上高は28.6％増、営業利益は68.5％増となる。

## 会社が挙げた理由

グローバルWiFi事業では訪日外国人向けWi-Fiレンタルの申込増加、自動販売機でのSIMカード販売、5Gプラン対応国の拡大などが寄与した。情報通信サービス事業ではOA機器販売・電気取次事業の好調や自社ストックサービスの拡販、グランピング・ツーリズム事業では施設の本格稼働、稼働率向上、海外OTA経由の外国人宿泊者増加が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":8581,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":1524,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 経常利益: {"value":1553,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1019,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- １株当たり当期純利益: 21.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.6,"前期末":67.3}
- 総資産: {"value":21269,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15701,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36145,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":5254,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"経常利益":{"value":5256,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":25,"change":25,"change_rate":"算定不可（前期実績が0円のため）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1249,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":25217,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 50510700
- 期末自己株式数: 2171711
- 業績の増減要因: グローバルWiFi事業では訪日外国人向けWi-Fiレンタルの申込増加、自動販売機でのSIMカード販売、5Gプラン対応国の拡大。情報通信サービス事業ではOA機器販売・電気取次事業の好調と自社ストックサービスの拡販。グランピング・ツーリズム事業では施設の本格稼働、稼働率向上、海外OTA経由の外国人宿泊者増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「8,581百万円」、通期予想は「36,145百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「1,524百万円」、通期予想は「5,254百万円」。売上高は第1四半期「8,581百万円」、通期予想「36,145百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「2.8％」、営業利益は「10.2％」、経常利益は「9.2％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「8.4％」の増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,347百万円から8,581百万円、営業利益は1,382百万円から1,524百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,524百万円」、経常利益「1,553百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,019百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,254百万円、22.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2023年12月期の年間配当は「0.00円」、2024年12月期予想は「25.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には四半期末・期末・年間配当金の記載があるが、配当性向やDOEの目標値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益1,249千円」、特別損失は「固定資産除却損25,217千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「グローバルWiFi事業は売上高「△9.0％」、セグメント利益「△0.8％」。情報通信サービス事業は売上高「23.3％」、利益「76.8％」増、グランピング・ツーリズム事業は売上高「13.4％」、利益「336.0％」増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「8,347百万円」「1,382百万円」、当期は「8,581百万円」「1,524百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期第1四半期72.6％」「2023年12月期67.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文には四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書は掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日外客数は3,081,600人」「NINJA WiFiの申込が増加」「外国人の宿泊者が増加傾向」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「支援業務等を除いた実質比較として「売上高約19億円増」「営業利益約6.1億円増」と記載され、各セグメントにも売上高・利益の増減率が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「5Gプランの対応国を12か国から35か国に増やし」「中途採用を積極的に進めながら営業力強化」「自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「いずれも前年同期を上回る結果」と記載する一方、将来記述について「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年3月31日」、売上高・利益の実績と増減率、通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め」「中国経済の先行き懸念」「物価上昇」「中東地域をめぐる情勢」「金融資本市場の変動」などをリスクとして記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「前年同期には支援業務等の売上高約17億円、営業利益約4.7億円があり、「支援業務等の実施額を差し引いて比較した実質的な実績」を示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績表・セグメント情報には売上高とセグメント利益が記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪日外客数は3,081,600人」「訪日外国人旅行消費額は1兆7,505億円」「5Gプランの対応国を12か国から35か国に増やし」と記載。」）