# ビジョン（9416） 剰余金の配当等の決定に関する方針の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9416/disclosure/20240313552934
種別: 配当
開示日: 2024-03-21
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9416

## 何が変わったか

配当を実施する可能性や時期を未定としていた方針を改め、今後は安定的・継続的に配当を行う方針とした。配当性向は30～40％を目安とし、中間配当と期末配当の年2回を基本とする。

## 会社が挙げた理由

内部留保を確保して事業拡大への投資を優先しつつ、資本コストを意識した経営資源の配分を行い、企業価値の向上を実現するため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: not_disclosed
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"目安":"30％～40％","区分":"not_disclosed"}
- 配当方針: 当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを基本方針とし、配当性向30％～40％を目安とする。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とする。
- 株主総会付議の要否: 付議予定
- 対象決算期: 2024年12月期

## 評価の根拠

- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は未定（原文: 「「配当可能性及びその実施時期について未定としておりました」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「配当性向 30％～40％を目安といたします」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「配当性向 30％～40％を目安といたします」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「配当方針の変更について決議しました」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本配当方針の変更は、2024 年３月 28 日開催予定の当社第 23 回定時株主総会第 1 号議案が承認可決を条件とします」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 中間と期末が同額（原文: 「「当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「株式分割または株式併合に関する記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「内部留保の充実を図り事業拡大のための投資を行うことを優先しつつも、資本コスト等をより一層意識した経営資源の配分を実践することにより、企業価値の向上を実現することを目的」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に言及なし（原文: 「「資本コスト等をより一層意識した経営資源の配分を実践することにより、企業価値の向上を実現することを目的」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「「自己株式の取得・消却につきましては、…適切に実施してまいる所存です」」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向 30％～40％を目安といたします」」）
- 決定の手続はどれか。: 総会付議予定（原文: 「「2024 年３月 28 日開催予定の当社第 23 回定時株主総会第 1 号議案が承認可決を条件とします」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2024 年 12 月期より適用いたします」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「配当性向 30％～40％を目安といたします」「2024 年 12 月期より適用いたします」」）