# ビジョン（9416） 2023年12月期第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9416/disclosure/20230809539222
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9416

## 何が変わったか

2023年12月期の通期業績予想を上方修正し、売上高を3,009.5億円、営業利益を40.19億円、親会社株主に帰属する当期純利益を26.73億円とした。一方、情報通信サービス事業の営業利益予想は下方修正した。

## 会社が挙げた理由

上半期の実績と足元の状況、各事業への積極的な投資を踏まえ、通期業績予想を上方修正した。グローバルWiFi事業では旅行需要の回復とレンタル件数の増加、海外通信原価等の改善が寄与した一方、情報通信サービス事業では人員増強や機器仕入れへの影響を踏まえ、営業利益を下方修正した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":15620,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3}
- 営業利益: {"value":2428,"unit":"百万円","yoy_pct":163.4}
- 経常利益: {"value":2462,"unit":"百万円","yoy_pct":166.9}
- 純利益: {"value":1614,"unit":"百万円","yoy_pct":185}
- 売上総利益: {"率":"54.3%","前年同期比増減ポイント":"+7.4ポイント（46.9%から54.3%）"}
- 営業利益率: {"率":"15.5%","前年同期比増減ポイント":"+7.6ポイント（7.9%から15.5%）"}
- 販管費: {"value":6048,"unit":"百万円","売上高販管費率":"38.7%"}
- 当四半期3か月の実績: 2023年12月期第1四半期は売上高8,347百万円、営業利益1,382百万円、営業利益率16.6%。第2四半期単独は売上高7,272百万円、営業利益1,045百万円、営業利益率15.5%。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30095,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4019,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4053,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2673,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"修正前予想ベース":{"売上高":"58.8%","売上総利益":"60.0%","販売管理費":"54.3%","営業利益":"80.9%","経常利益":"82.1%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"81.1%"},"セグメント別":{"グローバルWiFi事業売上高":"65.6%","情報通信サービス事業売上高":"52.8%","グランピング・ツーリズム事業売上高":"48.3%","グローバルWiFi事業利益":"104.4%","情報通信サービス事業利益":"38.3%","グランピング・ツーリズム事業利益":"47.3%"}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ZORSE株式会社の子会社化（2023年6月1日）、自社サービス『VWSシリーズ』のネットワークカメラ提供開始、グローバルWiFiの新CM動画公開、グローバルWiFiの5Gプラン提供エリアへの中国・香港追加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「グローバルWiFi事業」売上高進捗率65.6%、利益進捗率104.4%。「情報通信サービス事業」売上高52.8%、利益38.3%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「上半期の実績、足元の状況、各事業への積極的な投資を踏まえ、通期業績予想を上方修正。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期」欄に、1Q売上高8,347百万円・営業利益1,382百万円、2Q売上高7,272百万円・営業利益1,045百万円と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益率29.0％と過去最高。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「資料に「2023年12月期業績予想修正」「通期業績予想修正」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「レンタル件数が増加」「海外通信原価等の改善」「販売管理費は33.4％増加」と説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「グローバルWiFiが旅行需要回復により、ご利用者のレンタル件数が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高」および「セグメント別利益」の各表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価7,143百万円、販売管理費6,048百万円。「売上総利益は海外通信原価等の改善により、55.4％増加」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「情報通信サービス事業の通期営業利益予想は1,708百万円から1,123百万円へ下方修正。「人員増強」と「機器仕入等への影響」を理由として記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「アウトバウンド：レンタル件数50％、売上高85％回復」「インバウンド：レンタル件数150％、売上高160％増加」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「海外渡航者につき、７月～12月平均は2019年比で以下と想定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の目次・本文に中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ZORSE株式会社を子会社化。株式譲受日：2023年６月１日」「New! ネットワークカメラ 提供開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「出国日本人数361万人」「訪日外国人数1,071万人」「年間レンタル件数89万件」「契約台数30,000台～」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「インバウンドのレンタル件数は147.1%、売上高は158.4%増加」「グローバルWiFi事業は55.6％増収」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「アウトバウンドのレンタル件数は40％強、売上高は74.1％まで回復」「インバウンドのレンタル件数は147.1%、売上高は158.4%増加」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「事業拡大による人員増強のため、中途採用を継続実施」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社Wi-Fiレンタルサービス利用浸透率（日本）」のシェア推移、「年間国内で新規設立される法人の約10社に１社」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料本文に自己株式取得または消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料本文に該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「各事業への積極的な投資を踏まえ」と記載されているが、投資額は記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期第２四半期 決算説明資料」で、業績ハイライト、事業別グラフ、成長施策を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「業績ハイライト、連結損益計算書、通期業績予想修正が前半に掲載され、後半に成長施策・ESGを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「７月～12月平均は2019年比で以下と想定」「見通し情報は…リスクを伴う想定に基づく」。」）