# 日本ＢＳ放送（9414） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9414/filing/2025-fy 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2025-09-01 〜 2026-08-31 企業ページ: https://komori.app/company/9414 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCDP.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年9月1日〜2026年8月31日）の業績・財務状況（売上高11,921,728千円、営業利益1,769,399千円等）と、設備投資（総額158,489千円）や収益構造（タイム収入・スポット収入・その他収入）を報告しています。あわせて、経営方針（Value4の推進）やサステナビリティ、人材施策、リスク等に関する記載があります。 ## 事業 BSデジタル放送事業を核とした多角的収益基盤を推進。放送だけでなく配信事業・アニメ関連事業・書籍出版等を含み、タイム収入・スポット収入・その他収入を主要収入源とする。子会社を通じた出版事業（理論社、国土社）を含む。長期方針はValue4の4つの柱で、放送事業収入の最大化・独自IP開発・アニメ事業拡充・企業価値向上の戦略投資を継承・拡張していく方針。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 131人 ## セグメント - 放送事業 / 売上高 102億円 - その他 / 売上高 16億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-11-10）で、既存の規制ゲート3件（放送法認定・電波法免許・民放連放送基準）および一部の販売/チャネル（BSデジタル放送、タイム/スポット枠販売、書籍販売）、並びに本社スタジオ放送設備について言及が確認できたためmentionを追記。併せて放送法上の外国人等の株式保有規制（認定取消リスク）を新規規制ゲートとして追加。 - + 放送法 外資株式規制 ### 戦略的賭け 2026-11-10提出書類により、既存のValue4推進（次期Value3への進化方針を含む）・理論社/国土社（子会社）・女性活躍/人的資本の記載を追記しました。また、新たに次期Value3方針、データ放送送出設備更新一式、エフエム東京・プロデュースNOTE・壽屋・A3等との協業を追加しました。 - + Value3への進化方針 - + データ放送送出設備更新一式 - + エフエム東京・壽屋等との協業 ### 外部エクスポージャー 2026年11月提出書類では、既存の外部エクスポージャー9件を再言及した。さらに、円安による広告市場影響および地政学的不安定化に起因する景気下振れリスクを新規追加した。 - + 地政学不安定化と景気下振れ - + 円安による広告市場影響 ### 技術 本提出書類では、BSデジタルハイビジョン放送の提供（衛星基幹放送技術）への言及があり、既存エントリを更新した。また、設備投資の主な内容として「データ放送送出設備更新一式」が明示されたため、新規にデータ放送送出設備を追加した。 - + データ放送送出設備 ### 資本配分 当期（2026/8期）設備投資の主な内容として「データ放送送出設備更新一式」を新規追加。期末配当（配当性向方針・1株当たり30円、配当総額535,019千円予定）および短期借入金残高（短期借入金100,000千円）について、最新提出書類の記載を既存エントリへ追記。 - + データ放送送出設備更新一式 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-11-10の新規提出書類では、人的資本面としてグレード制度と評価・育成の連動、キャリア採用比率（80%超）が明示され、外部連携としてエフエム東京、プロデュースNOTE、壽屋、A3、ならびに国土社・理論社との協業・連携が追記された。既存の「理論社・国土社の子会社化（株式取得）」も子会社の継続的関与として再言及があった。 - + グレード制度と評価育成連動 - + キャリア採用比率80%超方針 - + ㈱エフエム東京との共同制作 - + ㈱プロデュースNOTEとの共同イベント - + ㈱壽屋とのアニメ分野協業 - + ㈱A3とのアニメ分野協業 - + 国土社・理論社との児童書IP協業 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類で、既存の放送法・電波法遵守、認定・免許の維持、放送番組審議会、内部統制・法令遵守、反社会的勢力排除、サステナビリティ/TCFD対応の各項目に言及を追記した。加えて、外国人等の株式保有に関する議決権比率規制（認定取消可能性・公告義務条件）を新規に取り込んだ。 - + 外国人等の株式保有規制対応 ## 会社自身の言葉 ### 事業・放送の枠組み（法令・設備・提供内容） - 「当社は、放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営み、BSデジタルハイビジョン放送（211ch、リモコンID11）を提供。全国無料放送による総合編成を通じ、報道・教養・娯楽・広告・ショッピング等の番組を提供。」 — 放送事業の概要（BSデジタル・全国無料放送・番組種別） - 「BSデジタルハイビジョン放送（チャンネル211ch、リモコンID11）を全国に無料放送」 — BSデジタルハイビジョン放送を全国に無料放送 - 「放送法に基づく衛星基幹放送事業者として認定を2005年12月に受けております」 — 放送法に基づく認定基幹放送事業者としての認定（2005年12月） - 「電波法に基づき無線局免許を2008年11月に取得しております」 — 電波法に基づく無線局免許の取得（2008年11月） - 「設備投資の総額は158,489千円（158,489,000円）であり、主な内容はデータ放送送出設備更新一式など。自己資金を充当。」 — 設備投資総額と主な内容、自己資金充当 - 「今期の設備投資総額は158,489千円。主な内容はデータ放送送出設備更新一式など。自己資金を充当。」 — 当期の設備投資総額・内容・自己資金充当（重複表現） - 「設備投資の概要 - 今期の設備投資総額は158,489千円。主な内容はデータ放送送出設備更新一式など。自己資金を充当。」 — 設備投資の概要（総額、内訳、自己資金充当） ### 収益・配当・資金/設備面（収入区分・配当政策・借入等） - 「当事業年度の期末配当は1株当たり30円を予定（決議は2026年11月11日開催の定時株主総会、決議事項として提案）」 — 期末配当（1株30円予定、決議は2026年11月11日予定） - 「タイム収入（広告主に番組の放送時間枠を販売し、広告主の番組およびCMを放送）」 — タイム収入の定義（広告主に枠販売し番組・CMを放送） - 「配当政策の基本方針は、配当性向を40%程度を基準として、株主還元を拡充する方針」 — 配当政策（配当性向40%程度を基準） - 「短期借入金100,000千円（期末）、リース債務は1年以内返済分で1,325千円（期末）など」 — 短期借入金・リース債務などの期末残高に関する数値言及 - 「その他収入（地上波ローカル局への番組販売、番組制作による収入、出資配当金を含む製作委員会等、IP関連収入、ネット配信・イベント・書籍販売等を含む）」 — その他収入の範囲（番組販売、出資配当、ネット配信等） - 「放送法: 放送法に基づく衛星基幹放送事業者としての認定を2005年12月に受けております。電波法: 同法に基づき無線局免許を2008年11月に取得しております。」 — 放送法・電波法に関する根拠の再掲（認定/免許） ### 人材・ガバナンス・統制（制度・リスク管理・反社/内部統制） - 「育成: グレード制度を導入、評価と育成を連動、育成施策の計画性を強化」 — 育成（グレード制度、評価と育成の連動） - 「反社会的勢力排除: 公益通報制度、反社会的勢力排除のための社内体制・契約管理規程等の整備を実施、取引先に対する調査・契約条項の整備を実施しています。」 — 反社会的勢力排除（公益通報制度、社内体制・契約管理、取引先調査等） - 「内部統制報告書等の提出実績（2025年11月18日関東財務局長へ提出）」 — 内部統制報告書等の提出実績（提出先・日付） - 「採用: 新卒採用およびキャリア採用を継続、キャリア採用比率は80%を超える」 — 採用（新卒・キャリア、キャリア比率） - 「放送法・電波法の遵守、放送基準の遵守、認定・免許の継続」 — 法令遵守の枠組み（放送法・電波法・放送基準の継続） - 「サステナビリティ基本方針、TCFD対応等の情報提供」 — サステナビリティ基本方針やTCFD対応等の情報提供 - 「女性比率: 全社員の女性割合35.0%、管理職の女性割合20.8%」 — 女性比率の数値（全社員・管理職） ### 成長戦略・提携・出版/アニメ等（Value/協業・次の方針） - 「子会社である㈱理論社および㈱国土社は児童書出版を行い、親会社のビックカメラからのタイム収入・スポット収入・その他収入を得ています。」 — 子会社（理論社・国土社）の出版事業と親会社からの収入関係 - 「今後もValue4を継承しつつ、次期Value3へと進化・推進する方針」 — Value4を継承しつつ次期Value3へ進化する方針 - 「戦略的提携・共同開発として、以下のようなパートナーと協働: - ㈱エフエム東京（共同制作・裏側番組等） - ㈱プロデュースNOTE（共同イベント・プロモーション等） - ㈱壽屋、㈱A3 などアニメ分野の協業」 — 戦略的提携・協働先（FM東京、プロデュースNOTE、壽屋、A3等） - 「㈱エフエム東京（共同制作・裏側番組等）」 — FM東京との協働内容（共同制作・裏側番組等） - 「子会社である㈱理論社および㈱国土社は児童書出版を行い」 — 理論社・国土社による児童書出版 - 「㈱プロデュースNOTE（共同イベント・プロモーション等）」 — プロデュースNOTEとの協働（共同イベント・プロモーション） - 「アニメ関連番組および配信・イベント・IP開発を通じた新規事業領域（例: アニメ分野の新規事業領域、IPの価値向上の取り組み等）」 — アニメ関連・配信/イベント/ IP開発等による新規事業領域 ### 主なリスク・規制・災害等（市場/法的・外的リスク） - 「外国人等が議決権の合計で5分の1以上を占める場合、放送法に基づく認定が取り消される可能性」 — 外国人等の議決権が一定以上の場合の認定取消リスク - 「一般社団法人日本民間放送連盟の放送基準は自主基準」 — 日本民間放送連盟の放送基準は自主基準 - 「外国人等が議決権の合計で5分の1以上を占める場合、放送法に基づく認定が取り消される可能性があります。議決権の割合が100分の15に達した場合は公告が義務付けられますが、本連結会計年度末時点で公告すべき状況にはありません。」 — 外国人等の議決権（5分の1以上、100分の15で公告義務、ただし公告すべき状況なし） - 「増大する放送権料や海外作品の入手リスクに対して、契約・多様化の施策を進呈」 — 放送権料の高騰や海外作品入手リスクへの対応（契約・多様化等） - 「放送法の認定取消・免許取消・新たな規制の施行による事業影響の可能性」 — 放送法/免許取消・新たな規制の施行による事業影響可能性 - 「児童書等の出版領域における再販制度・委託販売制度等の影響リスク」 — 出版領域の制度（再販/委託販売）に伴う影響・リスク - 「成長投資が収益に結びつかないリスク、違法コピー等のリスク、アニメ出資リスク」 — 成長投資が収益に結びつかないリスク、違法コピー、アニメ出資リスク - 「国内総広告費の変動との関係性（景気動向・広告施策構造の変化）により、放送事業の収益に影響可能性があると説明」 — 国内広告費の変動・構造変化と放送収益への影響可能性 - 「将来の地政学的リスクとして、国際情勢の不安定化、円安等による物価上昇・景気の下振れリスクが言及され、慎重な対応が求められるとしています。」 — 円安や国際情勢など将来の下振れ・地政学リスクへの言及 - 「円安の影響について言及され、為替変動が景気および広告市場に影響を及ぼす可能性がある」 — 円安が景気や広告市場へ与える影響 - 「放送番組審議会を設置」 — 放送番組審議会の設置 - 「児童書出版領域の国土社・理論社との協業・連携」 — 国土社・理論社との協業・連携（児童書出版領域） - 「㈱壽屋、㈱A3 などアニメ分野の協業」 — 壽屋・A3等とのアニメ分野協業 - 「大規模災害時の放送・広告収入への影響」 — 大規模災害時における放送・広告収入への影響 - 「放送設備障害時のリスクと対応」 — 放送設備障害時のリスクと対応 - 「感染症流行時の事業活動影響」 — 感染症流行時の事業活動への影響 - 「違法コピー等のリスク」 — 違法コピー等のリスク