# 日本ＢＳ放送（9414） FY2018 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9414/filing/2018-q1
提出日: 2018-07-12
対象期間: 2018-03-01 〜 2018-05-31
企業ページ: https://komori.app/company/9414
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100DMFR.pdf

## 事業

日本ＢＳ放送は、BSデジタル放送事業を主要事業とし、2018年1月に理論社および国土社の全株式を取得して子会社化したことにより、当社グループは「当社および連結子会社2社」により構成される体制となりました。第20期第3四半期連結会計期間は平成29年9月1日から平成30年5月31日までで、売上高は9,195,067千円、経常利益は2,062,289千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,400,890千円、四半期包括利益も同額です。総資産額は18,652,212千円、自己資本比率は88.6%、期末一株当たり四半期純利益は78.69円、潜在株式調整後一株当たり四半期純利益は78.68円です。平成30年3月1日から平成30年5月31日までの期間の一株当たり四半期純利益は18.61円となっています。なお、当社は四半期連結財務諸表を作成しており、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度の主要な経営指標等の推移は記載していません。売上高には消費税等は含まれていません。

事業の内容として、第2四半期連結会計期間において理論社および国土社を連結子会社化したことに伴い、当社グループは当社および連結子会社2社で構成され、営まれる事業内容に重要な変更はないとしています。

経営陣の戦略的方針としては、質の高い情報提供を通じて「価値ある時間」を約束することをビジョンに掲げ、豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組の制作を継続しています。第2四半期連結会計期間に取得した子会社の反映により、財務情報の比較には留意が必要とされています。

第3四半期連結累計期間末地点の財政状態として、現金及び預金は8,978,188千円、土地は4,034,756千円、建物及び構築物（純額）は2,428,881千円、総資産は18,652,212千円、負債合計は2,129,581千円、純資産合計は16,522,630千円です。主要な内訳は資本金4,183,198千円、資本剰余金3,516,989千円、利益剰余金8,817,424千円、自己株式はマイナス139千円、退職給付に係る負債は58,099千円、長期借入金は16,700千円、短期借入金は480,000千円、返品調整引当金は20,508千円です。

事業上および財務上の対処すべき課題には新たな重要事項は生じていません。研究開発活動は該当事項なしとされ、主要な設備にも著しい変動はありません。

前年同期間との比較に関して、平成30年5月31日現在の自己株式は100株、自己株式の所在は日本ＢＳ放送株式会社（東京都千代田区神田駿河台二丁目5番地）で100株、保有割合は0.00%です。発行済株式総数は17,802,832株で、単元株式数は100株です。

平成29年11月14日に定時株主総会において普通株式へ配当金総額320,448千円、1株当たり18.00円、基準日平成29年8月31日、効力日平成29年11月15日を決定しています。

主要な事例・事象としては、平成30年1月に理論社と国土社の全株式を取得し、長い歴史を有する児童書出版分野のコンテンツを拡充・多様化する戦略を取りました。番組改編による放送時間の拡大や新番組の投入、アニメ番組の放送拡充、地方局との共同製作などを通じ、視聴者需要の取り込みと売上増加を図っています。

なお、事業リスクとしては、出版事業の著作物再販制度（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、第23条に基づく再販制度）の維持・将来廃止の可能性、委託販売制度の返品調整引当金の乖離リスクが挙げられています。出版業界の慣行としての返品に備えるための引当金が計上されており、返品の実績と見込みの乖離が生じた場合には影響する可能性があります。

以上を踏まえ、当社グループはBSデジタル放送事業を核に、国際的な番組権利・コンテンツの活用と新規番組の創出を通じた事業拡大を推進しています。

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。