# 日本ＢＳ放送（9414） 2025年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9414/disclosure/20250107547119
種別: 決算
開示日: 2025-01-09
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9414

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.1％減少した一方、営業利益は44.4％増加した。番組関連費用や減価償却費の減少により、減収でも利益は大きく改善した。

## 会社が挙げた理由

放送事業収入は前年同期に放送していた持込番組の終了による反動減やスポット収入の減収で減少し、その他事業収入はアニメ製作委員会からの出資配当収入の反動減で減少した。一方、前年同期に放送していた番組にかかる費用の反動減や、スタジオ設備更新にかかる減価償却費の負担軽減により費用が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年9月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":2892,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":545,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4}
- 経常利益: {"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":45}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}
- １株当たり当期純利益: 20.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":92,"前期末":91.1}
- 総資産: {"value":25446,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23445,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12314,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":2004,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"経常利益":{"value":2032,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"純利益":{"value":1407,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":117467,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 17816932
- 期末自己株式数: 237
- 業績の増減要因: 放送事業収入は持込番組終了の反動減やスポット収入の減収により減少し、その他事業収入はアニメ製作委員会からの出資配当収入の反動減により減少した。一方、番組関連費用の反動減とスタジオ設備更新にかかる減価償却費の負担軽減により費用が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,892百万円、通期予想は12,314百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は545百万円、通期予想は2,004百万円。売上高は第1四半期2,892百万円、通期予想12,314百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.1％減、営業利益は44.4％増、経常利益は45.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は47.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高2,892百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益545百万円（同44.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益545,176千円、経常利益549,275千円、親会社株主に帰属する四半期純利益365,353千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,004百万円、対前期増減率△3.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年8月期の年間配当30.00円、2025年8月期予想の年間配当30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益549,275千円、税金等調整前四半期純利益549,275千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益および各前年同期比は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年8月期第1四半期92.0％、2024年8月期91.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前年同期に放送していた番組にかかる費用の反動減が見られたほか、2023年4月に実施した当社スタジオ設備更新にかかる減価償却費の負担が軽減する等、原価部門を中心に費用減となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「放送事業収入2,573,323千円（前年同期比0.9％減）、その他事業収入319,424千円（同11.0％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「テレビメディア広告費や通販市況の説明に加え、「コンテンツ価値の向上」「『稼ぐ力』の再構築」や番組施策、費用減の説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年9月1日～2024年11月30日」、売上高2,892百万円、営業利益545百万円、通期営業利益予想2,004百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続や、中国における不動産市場の停滞の継続」「金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および各業績項目の前年同期比。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『ＡＮＩＭＥ＋』枠では製作委員会参画作品を含むアニメ関連番組を毎クール約40タイトル放送」」）