# 日本ＢＳ放送（9414） 役員人事および組織変更、人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9414/disclosure/20240827576860
種別: 役員の異動
開示日: 2024-08-27
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9414

## 何が変わったか

2024年9月1日付で、社長を含む取締役4名と執行役員6名の担当業務を見直す。併せて総合企画本部の新設、局の統合・改組や名称変更など、大規模な組織変更を実施する。

## 会社が挙げた理由

各部門間の調整機能の強化、営業部門の活性化、管理部門の強化と効率運営、人員の一体的・効率的な運用、イベントの企画・展開力の強化。

## 開示の要点

- 決議日: 2024年8月27日
- 就任予定日: 2024年9月1日付（取締役・執行役員の委嘱業務変更および組織変更の効力発生日）
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 近藤 和行、田﨑 勝也、松友 大輔、阿久井 香織、遠藤 寛、羽川 寛、米澤 宇隆、宮坂 奈緒美、長島 勝美、磯村 元、濱島 秀夫、田中 宏英、井上 毅彦、西塚 進也
- 新任者の新役職: 代表取締役社長 社長執行役員 経営全般 経営監査室担当、取締役 副社長執行役員 コンテンツ戦略局、総務人事局担当、取締役 執行役員 総合企画本部長 報道局、技術局担当、取締役 執行役員 営業推進局長 営業推進局、トータルマーケティング＆ＰＲ局担当、技術フェロー 上席執行役員、上席執行役員 配信コンテンツbiZ局長 営業局、アニメｂｉＺ局、配信コンテンツｂｉＺ局担当、執行役員 総務人事局長 兼 人事部長、執行役員 コンテンツ戦略局長、執行役員 総合企画本部 経営企画局長 兼 経営企画部長、執行役員 総務人事局 担当局長 兼 法務室長 兼 総務部長、総合企画本部 理事、総合企画本部 企業財務局長 兼 経理部長、トータルマーケティング＆ＰＲ局長、コンテンツ戦略局 総括担当局長 兼 コンテンツマネージメント部長
- 新任者の前職: 代表取締役社長 社長執行役員 経営全般、営業統括、経営戦略局、人事局担当、取締役 専務執行役員 新規事業創造、アニメｂｉＺ局、配信コンテンツｂｉＺ局、トータルマーケティング＆ＰＲ局担当、取締役 執行役員 コンテンツ戦略局担当 兼 コンテンツ戦略局長、取締役 執行役員 営業推進局、トータルマーケティング＆ＰＲ局担当 営業局、営業推進局、総務局、財務本部、渉外担当 兼 営業推進局長、上席執行役員 技術フェロー コンテンツ強化会議議長、報道局、技術局担当、上席執行役員 配信コンテンツbiZ局長、執行役員 人事局長 兼 人事部長、執行役員 トータルマーケティング＆ＰＲ局長、執行役員 財務本部長 兼 経営戦略局長 兼 経営戦略部長 兼 理論社・国土社 第一管理部門長、総務局長 兼 総務部長、理事 総合企画担当、経営戦略局 担当局長 兼 経理部長 兼 財務本部次長、営業推進局 局次長 兼 営業局 局次長、コンテンツ戦略局 局次長 兼 コンテンツマネージメント部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 各部門間の調整機能を強化するため、営業部門の一層の活性化、管理部門の強化と効率運営、人員の一体的・効率運用とイベントの企画・展開力を強化するため。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 総合企画本部を新設し、経営戦略局と財務本部を改組。その傘下に経営企画局・企業財務局を設置。営業局を二部制に変更。総務局と人事局を統合して総務人事局とし、法務室を新設。配信コンテンツbiZ部にイベント事業室を統合。経営情報企画部を経営情報システム部に、情報企画部を情報システム部に改称。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「「代表取締役社長　社長執行役員　近藤 和行」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「新欄にも「代表取締役社長　社長執行役員」と記載されている。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「「２．取締役の委嘱業務の変更」「３．執行役員の委嘱業務変更」「４．理事・局長人事」」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「「２．取締役の委嘱業務の変更」」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「総合企画本部を新設」「総務局と人事局を統合、総務人事局とし、同局に法務室を新設」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「開示日「2024年8月27日」、各項目「2024年9月1日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「組織変更（2024年9月1日付）」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「「取締役の委嘱業務の変更」「執行役員の委嘱業務変更」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、下記のとおり…人事異動を決定いたしました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「各部門間の調整機能を強化するため」「管理部門の強化と効率運営のため」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本文に本人側事情による異動の記載なし。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事等との関連の記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「本文に業績・企業価値・中期経営計画への言及なし。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「「取締役の委嘱業務の変更」「執行役員の委嘱業務変更」」）
- 新任者はどこから来たか。: 新任者なし（原文: 「各表が「新」「現」の委嘱業務・役職変更として記載されている。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「本文の対象は「取締役の委嘱業務の変更」および人事異動である。」）