# 日本ＢＳ放送（9414） 2024年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9414/disclosure/20240105511581
種別: 決算
開示日: 2024-01-09
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9414

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.8％減、営業利益が38.9％減となり、利益の落ち込みが売上減を大きく上回りました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の26円から30円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

配信ビジネスやイベントなど放送周辺事業の強化に取り組んだと説明していますが、今回の減収減益の直接的な要因は明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年9月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":2954,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.9}
- 経常利益: {"value":378,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":248,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.7}
- １株当たり当期純利益: 13.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":91.5,"前期末":91.2}
- 総資産: {"value":24444,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22391,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":1910,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"経常利益":{"value":1910,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"純利益":{"value":1318,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":30,"change":4,"change_rate":15.4,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 17,816,932株
- 期末自己株式数: 237株
- 業績の増減要因: 直接的な減収減益要因は明記されておらず、配信ビジネスやイベントなど放送周辺事業の強化に取り組んだと説明している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は12,600百万円、第1四半期実績は2,954百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は2,954百万円／通期予想12,600百万円、営業利益は377百万円／通期予想1,910百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比38.9％減、経常利益は38.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は40.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比2.8％減、営業利益は38.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益377百万円、経常利益378百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益248百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,910百万円、対前期増減率は3.7％減。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年8月期の年間配当は26.00円、2024年8月期予想は30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当額と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は経常利益の後に「税金等調整前四半期純利益」を記載しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記事項に当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「決算短信にセグメント別売上高・セグメント利益の表は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高2,954,507千円、営業利益377,513千円、前年同期は売上高3,039,850千円、営業利益617,947千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末91.5％、前連結会計年度末91.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「配信ビジネスやイベントの実施といった放送周辺事業の強化にも取り組みました」と記載されている一方、減収減益の直接要因は示されていない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「テレビメディア広告費などの業界数値や番組施策は記載されているが、今回の売上高・利益の増減との金額対応は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「本文では番組改編、U-NEXTとの協業、配信コンテンツ、関連イベントなどの自社施策が複数記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の売上高は…となりました」と記載する一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月1日～2023年11月30日」の期間と、売上高2,954百万円、営業利益377百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れや物価上昇等」が景気の下振れリスクと記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙および本文で売上高、営業利益等について「前年同期比」の増減率を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信に受注高・受注残高の項目または数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「毎クール約40タイトル放送しております」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には「中長期的な成長」への言及はあるが、中期経営計画の目標や進捗の記載はない。」）