# 日本ＢＳ放送（9414） 2022年８月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9414/disclosure/20221006541541
種別: 決算
開示日: 2022-10-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9414

## 何が変わったか

2022年8月期は売上高が2.0％増えた一方、営業利益は10.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益は14.3％減となった。次期は売上高の増加を見込むが営業利益は24.4％減の予想で、年間配当は20円から26円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

会社は、自社制作コンテンツの強化、良質なコンテンツへの出資、配信ビジネス等の新規事業開発、広告宣伝・広報施策を実施したと説明している。次期は営業力強化や良質な番組制作による広告収入の増加、番組関連費用の効果的な使用とその他費用の削減による費用効率化を図るとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年9月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":12250,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":2394,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 経常利益: {"value":2395,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1599,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- １株当たり当期純利益: 89円84銭
- 売上高営業利益率: 19.5
- 自己資本比率: {"当期末":88.9,"前期末":88.4}
- 総資産: {"value":24241,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21569,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1843,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-356,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14456,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":1810,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.4},"経常利益":{"value":1810,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.4},"純利益":{"value":1255,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 36.9
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":351951,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":17804032,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":137,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 自社制作コンテンツの強化、良質なコンテンツへの出資、配信ビジネス等の新規事業開発、広告宣伝・広報施策を実施。次期は営業力強化による広告収入増加、番組関連費用の効果的な使用とその他費用の削減を進める。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年８月期 決算短信」と記載され、2022年8月期の連結業績を通期実績として示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比 2.0％増加」、営業利益は「前期比 10.3％減少」、経常利益は「前期比 12.6％減少」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比 14.3％減少」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年8月期の売上高は12,250百万円、前年同期比2.0％増、営業利益は2,394百万円、前年同期比10.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,394百万円、経常利益2,395百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,599百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年8月期の営業利益予想は「1,810百万円（同24.4％減）」、2022年8月期実績は「2,394百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年8月期の年間配当は20.00円、2023年8月期予想は26.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2023年8月期予想の配当性向36.9％が記載されているが、株主還元方針の数値目標としての説明はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益2,395,357千円、税金等調整前当期純利益2,395,357千円。連結損益計算書に特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書および主な注記に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年8月期19.5％、2021年8月期22.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年8月期88.9％、2021年8月期88.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年8月期1,843百万円、2021年8月期2,199百万円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「自社制作コンテンツの強化」「配信ビジネス等の新規事業開発」などの記載はあるが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海外景気の下振れや物価上昇等」、自社施策として「コンテンツの強化と配信ビジネスの拡大」「その他の費用の削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年８月期の連結業績予想は…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年９月１日～2022年８月31日」、通期実績および2023年8月期予想の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れや物価上昇等による影響に十分注意する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が通常どおり記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規 ― 社、除外 ― 社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算短信の主要表に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「視聴可能世帯数の割合は全世帯の77.1％」「毎クール40タイトル以上のアニメ関連番組を放送」。」）