# 日本ＢＳ放送（9414） 組織変更および人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9414/disclosure/20220831526526
種別: 役員の異動
開示日: 2022-08-31
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9414

## 何が変わったか

2022年9月1日付で、編成局と制作局を統合してコンテンツ戦略局を新設するなど、組織を再編する。あわせて取締役5名、執行役員7名、局長2名の担当・役職を変更し、取締役会長からCEOの肩書を外す。

## 会社が挙げた理由

多チャンネル・マルチデバイスに対応した柔軟な番組編成・番組制作、組織横断的なコミュニケーション、自社コンテンツの強化とコンテンツを活用した多面的な収益向上、データ分析を活用した新しいセールス営業手法の開発・強化、営業推進機能の強化を図るため。

## 開示の要点

- 決議日: 2022年8月31日
- 就任予定日: 2022年9月1日付（磯ヶ谷好章、長島勝美の一部役職は2022年11月16日付）
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 齋藤 知久、近藤 和行、田﨑 勝也、平山 直樹、遠藤 寛、小野寺 徹、磯ヶ谷 好章、阿久井 香織、松友 大輔、小島 孝浩、長島 勝美、磯部 なつみ、宮坂 奈緒美、橋本 広人、太田 勝士
- 新任者の新役職: 代表取締役会長 経営全般担当、代表取締役社長 社長執行役員 経営全般、経営戦略局、コンテンツ戦略局、人事局担当 兼 コンプライアンス担当、取締役 専務執行役員 営業局、開発営業局、営業推進局、アニメbiZ局、配信コンテンツbiZ局、トータルマーケティング＆ＰＲ局担当、取締役 常務執行役員 財務・内部統制・リスク管理担当、総務局、ファシリティ管理室、内部監査室担当、取締役 執行役員 報道局、技術局担当 兼 報道局長、取締役 相談役、執行役員 ゼネラルプロデューサー（2022年11月16日付：理事 ゼネラルプロデューサー）、執行役員 営業推進局長、執行役員 コンテンツ戦略局長、執行役員 開発営業局長 兼 開発営業部長、執行役員 コンテンツ統括 兼 報道局長代理（2022年11月16日付：理事 コンテンツ統括 兼 報道局長代理）、執行役員 経営戦略局長 兼 経営戦略部長、執行役員 トータルマーケティング＆ＰＲ局長、営業局長、コンテンツ戦略局 担当局長
- 新任者の前職: 代表取締役会長 兼 CEO 経営全般、経営戦略局担当、代表取締役社長 兼 COO 経営全般、経営戦略局、報道局、配信コンテンツbiZ局、人事局、総務局、ファシリティ管理室担当 兼 コンプライアンス担当、働き方改革推進委員長、取締役 専務執行役員 営業統括、取締役 CFO執行役員 内部監査室、企業価値向上担当 兼 特命担当、取締役 執行役員 編成局、制作局、技術局担当、取締役 相談役、執行役員 制作局長、執行役員 経営戦略局長 兼 経営戦略部長、執行役員 報道局長、執行役員 営業局長、執行役員 営業業務推進局長 兼 営業業務推進部長、執行役員 トータルマーケティング＆ＰＲ局長、執行役員 編成局長、営業戦略局長、制作局 担当局長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 多チャンネル、マルチデバイスに対応した柔軟な番組編成、番組制作を実現するため。組織横断的なコミュニケーションと業務遂行により、自社コンテンツの強化とコンテンツを活用した多面的な収益向上を図るため。データ分析を活用した新しいセールス営業手法の開発、強化を図るため。営業推進機能の強化と営業面の新しい取り組みを支援するため。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: 5名（社外取締役の人数はnot_disclosed）
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 編成局と制作局を統合し「コンテンツ戦略局」を組成。編成部を「コンテンツマネージメント部」、制作部を「コンテンツ開発部」に改称。局長級ポスト「ゼネラルプロデューサー」「コンテンツ統括」を新設。営業局と営業戦略局を再編し、「営業局」「開発営業局」として改組。営業業務推進局を「営業推進局」に改組。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「代表取締役会長 兼 ＣＥＯ → 代表取締役会長」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「齋藤知久：代表取締役会長 兼 ＣＥＯ → 代表取締役会長」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 役員体制の全面（原文: 「２．取締役の委嘱業務の表に5名を記載」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「異動後の取締役の人数：5名」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「編成局、制作局を統合し「コンテンツ戦略局」を組成」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「2022年8月31日開示、組織変更（2022年9月1日付）」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「組織変更（2022年9月1日付）」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「取締役の委嘱業務」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「当社は、下記のとおり組織変更、取締役の委嘱業務、執行役員の委嘱業務変更および、局長人事を決定いたしました」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「自社コンテンツの強化とコンテンツを活用した多面的な収益向上を図るため」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「自社コンテンツの強化とコンテンツを活用した多面的な収益向上を図るため」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「取締役の委嘱業務」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「各氏名について新欄と現欄に当社の役職を記載」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任に関する記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「社外取締役・社外監査役の記載なし」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員の届出に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「監査等委員会設置会社への移行等の記載なし」）