# 日本ＢＳ放送（9414） 2022年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9414/disclosure/20220706595840
種別: 決算
開示日: 2022-07-06
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9414

## 何が変わったか

2022年8月期第3四半期累計の売上高は前年同期比3.4％増加した一方、営業利益は2.8％、経常利益は6.2％、純利益は7.4％減少した。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響、中国での感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化、金融資本市場の変動などを取り巻く環境として説明している。会社は、自社制作コンテンツの強化、良質コンテンツへの出資、配信ビジネス等の新規事業開発、広告宣伝・広報施策に取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年9月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":9076,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":1929,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 経常利益: {"value":1929,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1302,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- １株当たり当期純利益: 73.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90.8,"前期末":88.4}
- 総資産: {"value":23401,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21272,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":1810,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.2},"経常利益":{"value":1810,"unit":"百万円","yoy_pct":-34},"純利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":-33}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":17804032,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":137,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 自社制作コンテンツの強化、良質コンテンツへの出資、配信ビジネス等の新規事業開発、効果的な広告宣伝・広報施策に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は12,200百万円、当第3四半期累計の売上高は9,076百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第3四半期累計の営業利益は1,929百万円、通期予想は1,810百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.4％増、営業利益は2.8％減、経常利益は6.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高9,076百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益1,929百万円（同2.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,929百万円、経常利益1,929百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,302百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,810百万円、対前期増減率は△32.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年8月期の年間配当は20.00円、2022年8月期予想も20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等、四半期純利益を記載しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および四半期連結損益計算書に「減損損失」の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提供された決算短信にセグメント別業績の表または記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高9,076,298千円、営業利益1,929,450千円。前年同期の売上高8,780,234千円、営業利益1,985,495千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年8月期第3四半期90.8％、2021年8月期88.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「自社制作コンテンツの強化、良質コンテンツへの出資、配信ビジネス等の新規事業開発に取り組む」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績数値は売上高9,076,298千円、営業利益1,929,450千円などと記載されているが、施策別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自社制作コンテンツの強化」「配信ビジネス、新規事業開発と収益化」「効果的な広告宣伝、広報施策を実施」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と記載する一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年9月1日～2022年5月31日」、売上高9,076百万円、営業利益1,929百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化等が懸念される中で、金融資本市場の変動等の影響などを注視する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の変更は「無」であり、業績表には前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提供された決算短信の注記に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提供された決算短信に受注高または受注残高の項目・数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「視聴可能世帯数の割合は全世帯の77.1％」「衛星放送メディア関連の広告費は1,209億円」とあり、いずれも業界データである。」）