# 日本ＢＳ放送（9414） 2021年８月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9414/disclosure/20211005407094
種別: 決算
開示日: 2021-10-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9414

## 何が変わったか

2021年8月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって前期を上回った。一方、2022年8月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益など利益項目は減少する予想となった。

## 会社が挙げた理由

当期は、オリジナル番組の強化や良質なコンテンツの拡充により番組が好評を得て、企業広告収入が堅調に推移した。次期は、営業力の強化、良質な番組制作、効果的な広告宣伝により広告媒体としての価値を高め、タイム・スポット収入と周辺事業収入の増加を図るほか、番組関連費用などの効率的な使用と費用削減に努めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年9月1日〜2021年8月31日
- 売上高: {"value":12004,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":2669,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- 経常利益: {"value":2741,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1866,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- １株当たり当期純利益: 104円83銭
- 売上高営業利益率: 22.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"88.4%","前期末":"87.7%"}
- 総資産: {"value":22972,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20316,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2199,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-217,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-359,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13021,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":1810,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.2},"経常利益":{"value":1810,"unit":"百万円","yoy_pct":-34},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":-33}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":19.1,"次期予想":28.5,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":459852,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":17804032,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":137,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: オリジナル色の強化、良質コンテンツの拡充により番組が好評を得て、企業広告収入が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年８月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2020年９月１日～2021年８月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2021年8月期は「売上高 12,004 5.4」「営業利益 2,669 21.9」「経常利益 2,741 24.9」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,866 25.2」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比5.4%増、営業利益は前期比21.9%増と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,669百万円、経常利益2,741百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,866百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2022年8月期の営業利益は「1,810百万円（同32.2％減）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年8月期の年間配当金は20.00円、2022年8月期予想も20.00円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書では経常利益2,741,994千円に続いて税金等調整前当期純利益2,741,994千円と記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年8月期22.2%、2020年8月期19.2%と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2021年8月期88.4%、2020年8月期87.7%と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年8月期2,199百万円、2020年8月期2,252百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自社制作の特別番組やアジアドラマ、ヨーロッパミステリー、アニメ等の番組がご好評を頂き、企業広告収入が堅調に推移いたしました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「オリジナル色の強化、良質コンテンツの拡充」や「企業広告収入が堅調に推移」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」や広告費の動向を記載し、自社施策として「オリジナル色の強化」「良質コンテンツの拡充」「営業力の強化」「費用の削減」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「企業広告収入が堅調に推移いたしました」と断定する一方、「売上高122億円…を見込んでおります」「業績見通しの修正が必要となる場合」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年８月期」「2020年９月１日～2021年８月31日」といった期間と、売上高12,004百万円、営業利益2,669百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の今後の収束状況により業績見通しの修正が必要となる場合」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に各項目の「対前期増減率」が示され、売上高5.4%増、営業利益21.9%増などと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「視聴可能世帯数の割合は全世帯の77.1％」と記載されている。」）