# 映像コンテンツのマルチユースに伴う権利処理リスク｜テレビ東京ホールディングス（9413）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループは、映像コンテンツを放送だけではなく、海外を含むメディアの多様化に対応し、マルチユース展開していく計画です。しかしながら、これには多くの著作権者等の許諾を得る必要があり、権利処理のために多くの時間と費用が必要となる可能性があります。」 — 海外を含むマルチユース展開に際し、多数の権利者からの許諾、権利処理に要する時間・費用、利用の円滑性がリスクとして示された。 (https://komori.app/company/9413/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループは、映像コンテンツを放送だけではなく、海外を含むメディアの多様化に対応し、マルチユース展開していく計画です。しかしながら、これには多くの著作権者等の許諾を得る必要があり、権利処理のために多くの時間と費用が必要となる可能性があります。」 — 海外を含むマルチユース展開と、それに伴う権利許諾の時間・費用負担を継続記載した。 (https://komori.app/company/9413/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループは、映像コンテンツを放送だけではなく、海外を含むメディアの多様化に対応し、マルチユース展開しております。しかしながら、これには多くの著作権者等の許諾を得る必要があり、権利処理のために多くの時間と費用が必要となる可能性があります。」 — 海外を含むマルチユース展開と、多数の権利者の許諾に伴う時間・費用負担のリスクを継続記載した。 (https://komori.app/company/9413/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「当社グループは、こうした映像コンテンツを、地上波やＢＳ、ＣＳでの放送だけでなく、インターネットによる配信、ＤＶＤやＢｌｕ-ｒａｙ Ｄｉｓｃでのパッケージ化、コンテンツから派生するキャラクターの商品化、出版化、またはイベント事業の実施などにより、国内および海外において多岐に展開しています。」 — 映像コンテンツの国内外マルチユースと、多数の権利者の許諾・権利処理に伴う時間・費用リスクを継続した。 (https://komori.app/company/9413/filing/2020-fy)
- FY2024 悪化 「このほか生成ＡＩの普及に伴い、当社グループは「ＡＩ委員会」を設置し、ＡＩの利活用を進めるための ガイドラインの整備や研修を実施しています。しかしながら、ＡＩによる生成物が著作権など第三者の権利を侵害するおそれがあり、その場合は当社グループの社会的信用が低下するとともに、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 従来のマルチユースに伴う権利処理リスクに加え、生成ＡＩの生成物による第三者権利侵害リスクが明示された。一方、ＡＩ委員会、ガイドライン、研修による対応も記載された。 (https://komori.app/company/9413/filing/2023-fy)
- FY2026 前進 「このほか生成ＡＩの普及に伴い、当社グループは2026年４月から「ＡＩ推進会議」を設置し、ＡＩの利活用を進めるためのガイドラインの整備や研修を実施しています。」 — 生成ＡＩの第三者権利侵害リスクへの対応が、ＡＩ推進会議の設置、ガイドライン整備、研修へ具体化された。 (https://komori.app/company/9413/filing/2025-fy)
- 2026-06-18 前進 「4 月に AI 推進会議を新設し、全社的に AI をどう活用していくか日々検討している。」 — 生成ＡＩ・権利処理への対応が、ＡＩ推進会議による全社的な検討と、コンテンツ利用時の著作権配慮として具体的に示された。 (https://komori.app/company/9413/disclosure/20260618573928)