# 広告収入への依存と広告市況変動リスク｜テレビ東京ホールディングス（9413）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9413/threads/b3fe9cfd83ad
企業ページ: https://komori.app/company/9413

## 経過

- FY2017 初出 「当社グループの売上高の大半は、地上波放送事業（㈱テレビ東京）およびＢＳ放送事業（㈱ＢＳジャパン）における広告収入であります。広告収入は、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気と連動する傾向にあります。」 — 売上高の大半を地上波・ＢＳの広告収入に依存する構造と、企業業績・国内景気との連動性がリスクとして初めて独立記載された。 (https://komori.app/company/9413/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループの売上高の大半は、地上波放送事業（㈱テレビ東京）およびＢＳ放送事業（㈱ＢＳジャパン）における広告収入であります。広告収入は、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気と連動する傾向にあります。当社グループは、それらの動向を慎重に睨み対応してまいりますが、今後の広告市況が想定外の変化を示した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」 — 広告収入が売上高の大半を占め、企業業績・国内景気・広告市況に連動する構造をリスクとして継続記載した。 (https://komori.app/company/9413/filing/2017-fy)
- FY2019 悪化 「近年、高齢化に伴う世界的な低成長と産業構造の変化によりテレビ広告は漸減傾向にあり、一方でインターネット広告は成長が続いています。当社グループは、こうした動向を慎重に睨みながら放送とインターネットによる動画配信に一体的に対応してまいりますが、今後の広告市況が想定外の変化を示した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」 — 広告収入依存のリスクについて、テレビ広告の漸減とインターネット広告の成長という構造変化が具体化された。 (https://komori.app/company/9413/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「一方で、日本の総広告費は７年連続でプラス成長にありますが、テレビ広告についてはインターネット広告に押される形で減少傾向となっています。」 — インターネット広告の成長に押されてテレビ広告が減少傾向となり、放送収入の伸び悩みを通じて連結売上高の減収要因として現れた。 (https://komori.app/company/9413/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「こうした状況の中、当社グループの連結売上高は、放送収入が前年比マイナス6.4％と落ち込んだのに対して、アニメの売上が海外を中心に好調を維持し、前年比19.4％増の増収となりました。」 — 放送収入が前年同期比6.4％減少し、広告収入依存と広告市況変動の影響が連結売上高の減収要因として現れた。 (https://komori.app/company/9413/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「こうした状況の中、当社グループの連結売上高は、アニメの売上が海外を中心に好調を維持し、前年同期比20.2％増の増収となったものの、地上波の放送収入が市況低迷の影響を受けるなど前年同期比マイナス7.1％となりました。」 — 地上波放送収入が市況低迷の影響で前年同期比7.1％減少し、広告市況変動・広告収入依存の影響が連結業績に現れた。 (https://komori.app/company/9413/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 顕在化 「こうした状況のなかで、クライアントが広告出稿に慎重になっており、当社グループの収益にも影響が出ております。連結売上高は前年同期比12.4％減の31,208百万円となった一方、コロナ感染の拡大に伴って番組制作活動などの業務全般も停滞を余儀なくされました。」 — 広告主の出稿慎重化が収益に影響し、広告収入への依存と広告市況変動のリスクが連結売上高の減収として現れた。 (https://komori.app/company/9413/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「こうした状況のなか、テレビ広告市況の悪化が続いており、当社グループの収益にも影響が出ております。連結売上高は前年同期比10.1％減の64,332百万円となった一方、コロナ感染の拡大に伴って４月から７月を中心に番組制作活動などの業務全般も停滞を余儀なくされました。」 — テレビ広告市況の悪化が続き、広告収入依存と広告市況変動の影響が連結売上高の前年同期比10.1％減として継続・拡大した。 (https://komori.app/company/9413/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けているテレビ広告市況は、前年の水準には及ばない状態が続いていますが、昨年秋以降、徐々に持ち直し始めました。」 — テレビ広告市況の悪化は続き、前年水準には届かない一方、昨年秋以降は徐々に持ち直し始めたと記載された。 (https://komori.app/company/9413/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「当社グループの地上波放送事業およびＢＳ放送事業における広告収入は、総売上高の約６割を占めています。広告市況は、国内における少子高齢化に伴う低成長という要因に加えて、メディアの多様化やインターネット広告市場の拡大等により、テレビ広告の市場は漸減傾向となっています。」 — 広告収入への依存度が総売上高の約６割と定量化され、テレビ広告市場の漸減に加えて新型コロナウイルス感染症による経済停滞も記載された。 (https://komori.app/company/9413/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 後退 「広告収入はコロナ禍前の2019年度（2019年４月～６月）には及ばないものの、2020年度を上回っており、売上高は前年同期比19.5％増の34,588百万円となりました。」 — 広告収入はコロナ禍前の水準には未達ながら、前年度を上回り、広告市況の影響は前期より緩和された。 (https://komori.app/company/9413/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 後退 「広告収入はコロナ禍の2020年度（2020年４月～９月）を上回るだけでなく、コロナ前の2019年度をも上回りました。その結果、売上高は前年同期比17.7％増の70,863百万円となりました。」 — 広告収入は前年度だけでなくコロナ前の2019年度も上回り、広告市況の影響は前期より緩和された。 (https://komori.app/company/9413/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 後退 「その結果、広告収入がコロナ禍の2020年度（2020年４月～12月）を大幅に上回り、売上高全体では前年同期比15.6％増の109,883百万円となりました。」 — 広告収入はコロナ禍の前年度を大幅に上回り、広告市況変動が連結業績に与える影響は前期より緩和された。ただし広告収入への依存構造自体が解消されたとの記載ではない。 (https://komori.app/company/9413/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「スポット収入はウクライナ情勢や原材料不足の影響で、『自動車・関連品』『食品』『家電・ＡＶ機器・精密機器』などの広告主からの出稿が不調となりました。また株安や円安などの影響もあり『金融・保険』も振るわず、東京地区の広告市場は前年同期比マイナス5.6％と全体的に厳しい状況でした。」 — 広告収入依存・広告市況変動の影響が、ウクライナ情勢、原材料不足、株安・円安による広告主の出稿不調と市場縮小として具体化した。 (https://komori.app/company/9413/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 悪化 「スポット収入は、円安・原材料高騰などの影響を受け『自動車・関連品』『食品』『化粧品・トイレタリー』などの広告主からの出稿が不調でした。さらに、個人視聴率の低下傾向が重しとなり、東京地区の広告市場は前年同期比マイナス3.7％と厳しい状況でした。」 — 広告収入への依存構造のもとで、円安・原材料高騰、個人視聴率低下により広告主の出稿不調と広告市場縮小が現れた。 (https://komori.app/company/9413/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「当社グループの地上波放送事業およびＢＳ放送事業における広告収入は、総売上高の約６割を占めています。広告市況は、2021年に2020年の反動で前年より増加したものの、2022年は国内における少子高齢化に伴う低成長という要因に加えて、メディアの多様化やインターネット広告の拡大等により、漸減傾向となっています。」 — 広告収入が総売上高の約6割を占める構造のもと、2022年のテレビ広告は1兆8,019億円で前年比2.0％減となった。 (https://komori.app/company/9413/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 顕在化 「当第１四半期においては、広告市況の伸び悩み等が影響し、売上高は前年同期4.6％減の34,928百万円、営業費用は、0.7％増の33,842百万円となりました。」 — 広告市況の伸び悩みが連結売上高の前年同期比4.6％減として実際に業績へ影響した。 (https://komori.app/company/9413/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期においては、広告市況の伸び悩み等が影響し、売上高は前年同期0.5％減の70,957百万円、営業費用は、2.4％増の68,210百万円となりました。」 — 広告市況の伸び悩みが連結売上高の減収として続けて現れ、広告収入依存と市況変動の影響が継続した。 (https://komori.app/company/9413/filing/2023-q2)
- FY2024 顕在化 「しかし、国内における少子高齢化に伴う低成長という要因に加えて、メディアの多様化やインターネット広告の拡大など外部環境の変化により、広告収入は漸減傾向となっています。」 — 広告収入が総売上高の約6割を占める構造のもと、テレビ広告市場の縮小とインターネット広告拡大が継続し、通期の放送収入減少として影響が現れた。 (https://komori.app/company/9413/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 後退 「スポット収入は、『交通・レジャー』『自動車・関連品』『飲料』などの出稿が好調となりました。東京地区の広告市場は前年同期比3.1％増と回復傾向にあり、㈱テレビ東京も商品量を確保し売上を伸ばしました。」 — 広告収入への依存構造は残るが、東京地区広告市場の回復と出稿増により、広告市況変動の影響は当中間期には前年度より緩和された。 (https://komori.app/company/9413/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 後退 「東京地区の広告市場は、前年の「パリオリンピック」の影響もあり前年同期比0.4％増と微増でしたが、㈱テレビ東京としては、シェアを伸ばしたことや、大型出稿のスポンサーを獲得したことで、スポット収入は23.0％増の15,614百万円となりました。」 — 広告収入への依存構造は残るが、東京地区広告市場が微増に転じ、スポット収入は大型スポンサー獲得などにより大幅増となったため、市況変動の影響は前年度より緩和された。 (https://komori.app/company/9413/filing/2025-h1)
- 2026-05-08 後退 「放送事業だけに頼らずに成長性の高い「アニメ・配信」部門を伸ばす」 — 放送依存からの収益構造転換を継続し、アニメ・配信部門の成長を明示した。 (https://komori.app/company/9413/disclosure/20260507518112)
- FY2026 悪化 「テレビ広告（地上波・衛星メディア関連の合計）は、１兆7,556億円と前年より0.3％減少しました。一方、ネット広告は前年比10.8％増の４兆459億円となりました。」 — テレビ広告市場の減少とネット広告の拡大という広告構造の変化が継続し、広告収入依存に伴う市況変動リスクが示された。 (https://komori.app/company/9413/filing/2025-fy)
- 2026-07-30 悪化 「スポット収入は、『不動産・住宅設備』『エネルギー・素材・機械』『趣味・スポーツ』が好調だったものの、『飲料・嗜好品』 『交通・レジャー』『流通・小売』が不調となりました。」 — 広告主業種ごとの出稿差が現れ、広告収入依存に伴う市況変動の影響がスポット収入の大幅減少として表れた。 (https://komori.app/company/9413/disclosure/20260722597459)