# 公正・透明な経営とグループガバナンスの充実｜テレビ東京ホールディングス（9413）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループは、経営理念のもと、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指しています。そしてその実現には、信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の５点を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。」 — ステークホルダーとの協働、開示、取締役会の責務、株主との対話等を含むコーポレート・ガバナンスの基本方針が独立したテーマとして示された。 (https://komori.app/company/9413/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「当社は、独立社外取締役の助言を経営に反映させることにより、経営の客観性、透明性などを確保するため、取締役社長の諮問機関として取締役社長と独立社外取締役で構成する「経営諮問会議」（年２回程度開催予定）を設置しております。」 — 独立社外取締役の助言を経営に反映する仕組みとして、経営諮問会議を設置し、年２回程度の開催予定を示した。 (https://komori.app/company/9413/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社は、独立社外取締役の助言を経営に反映させることにより、経営の客観性、透明性などを確保するため、取締役社長の諮問機関として取締役社長と独立社外取締役で構成する「経営諮問会議」（年２回程度開催）を設置しております。」 — 独立社外取締役の助言を経営に反映する経営諮問会議の設置・運用方針を継続記載した。 (https://komori.app/company/9413/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「独立社外取締役を２名増やし、取締役の３分の１を独立社外取締役にする取締役改革方針を株主総会で決めました。今後もさらにガバナンス強化に向けて取り組んでまいります。」 — 独立社外取締役を２名増員し、取締役の３分の１を独立社外取締役とする改革方針を株主総会で決定した。 (https://komori.app/company/9413/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「2022年４月には、新たに創設された東証プライム市場への上場にあわせて、取締役会の諮問機関として「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」を新たに設置し、実行しております。」 — 独立社外取締役を含むガバナンス改革方針が、人事・報酬諮問委員会および経営懇談会の設置という具体的な体制整備に進んだ。 (https://komori.app/company/9413/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当社は、取締役会の諮問機関として「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しています。ともに構成メンバーは社外取締役と代表取締役社長とし、独立社外取締役が委員の過半数を占め、独立社外取締役から委員長を選任しています。また、代表取締役社長の助言機関として、社外取締役と代表取締役による「経営懇談会」を設置しています。」 — 従来のガバナンス強化方針が、人事・報酬諮問委員会と経営懇談会の実際の運用、独立社外取締役が過半数・委員長を務める体制へ具体化された。 (https://komori.app/company/9413/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「監査役会が適切に機能しているか、実効性評価を初めて行いました。監査役会の運営や代表取締役との意見交換、取締役会の決議事項に対する監査、経営情報の共有などについて、各監査役に対してアンケートを実施し、アンケート結果を監査役会において協議いたしました。」 — ガバナンス強化策として、監査役会の実効性評価を初めて実施し、評価結果を監査計画や機能向上に活用する運用へ進んだ。 (https://komori.app/company/9413/filing/2023-fy)
- 2026-04-15 再掲 「当社のコーポレート・ガバナンス体制については、ホームページ上でも公開しています。」 — コーポレート・ガバナンス体制の概要として、取締役会、監査役会、人事諮問委員会、報酬諮問委員会、経営懇談会、リスク管理・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、人権委員会などの体制が再掲された。既存のガバナンス強化テーマを変更する具体的な記載はない。 (https://komori.app/company/9413/disclosure/20260320585903)
- 2026-05-27 再掲 「取締役12人中５人を社外取締役とし、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。」 — 独立社外取締役、諮問委員会、経営懇談会を含むガバナンス体制を継続した。 (https://komori.app/company/9413/disclosure/20260526549097)
- 2026-06-01 再掲 「当社は独立社外役員に期待する資質として「会社経営に関する豊富な経験と高い識見」「放送法に関する高い識見」及び「報道メディアに関する高い専門知識と経験」などを定めており」 — 独立役員届出書において、独立社外役員に期待する資質と、社外役員の選任・独立役員指定の考え方を再確認した。 (https://komori.app/company/9413/disclosure/20260601556863)
- FY2026 前進 「監査役会が適切に機能しているか、実効性評価を初めて行いました。」 — 従来の取締役会・諮問委員会によるガバナンス整備に加え、監査役会の実効性評価と監査計画への反映を実施した。 (https://komori.app/company/9413/filing/2025-fy)
- 2026-06-18 再掲 「当社のコーポレート・ガバナンス体制については、ホームページ上でも公開しています。」 — コーポレート・ガバナンス体制の概要として、取締役会、監査役会、人事諮問委員会、報酬諮問委員会、経営懇談会、リスク管理・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、人権委員会等の現行体制を示した。既存のガバナンス充実テーマに対する体制の再確認であり、canonical thread は変更しない。 (https://komori.app/company/9413/disclosure/20260601556630)
- 2026-06-22 再掲 「また当社は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない社外役員として、会社経営に関する豊富な経験と高い識見を有する社外取締役、社外監査役を選任し、その内6名を東京証券取引所の定める独立役員に指定しています。さらに取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める人事諮問委員会を置き、客観的に適切な人材を取締役として選任することで親会社等からの独立性を確保しています。」 — 日本経済新聞社との資本・人的関係および取引関係を開示する中で、独立役員の指定、独立社外取締役が過半数を占める人事諮問委員会、取締役選任による独立性確保を再確認した。既存のガバナンス・独立性スレッド自体は変更しない。 (https://komori.app/company/9413/disclosure/20260622575711)