# テレビ東京ホールディングス（9413） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9413/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9413
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZED3.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月〜9月）では、売上高は前年同期比6.0％減の75,197百万円となり、営業利益は65.0％減の2,470百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は61.6％減の1,904百万円となりました。セグメント別には地上波・BS放送事業が減収減益となる一方、アニメ・配信事業とショッピング・その他事業は増収増益となっています。

## 事業

当社グループは放送事業（地上波・BS放送を含む）、アニメ・配信事業、ショッピング・その他事業を核として事業を展開しています。中間連結会計期間における主要指標は売上高75,197百万円、営業利益2,470百万円、経常利益2,743百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,904百万円、総資産149,227百万円、自己資本比率71.9％、1株当たり中間純利益71.43円となっています。放送事業は地上波・BS放送を中心に売上を構成しており、ライツ事業（アニメ・配信を含む）やイベント等の収益も存在します。今後は独自コンテンツの作成とIPの国際展開を強化し、アニメ・配信事業の拡大、海外展開の加速を図る方針です。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 11億円
- フリーキャッシュフロー: -18億円

## セグメント

- Ⅰ 地上波・BS放送事業 / 売上高 492億円 / 営業利益 34億円
- Ⅰ アニメ・配信事業 / 売上高 239億円 / 営業利益 40億円
- Ⅰ ショッピング・その他事業 / 売上高 69億円 / 営業利益 3億円
- Ⅱ 地上波・BS放送事業 / 売上高 437億円 / 営業利益 -15億円
- Ⅱ アニメ・配信事業 / 売上高 242億円 / 営業利益 44億円
- Ⅱ ショッピング・その他事業 / 売上高 73億円 / 営業利益 3億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、地政学リスク、為替リスク、国内外の不確実性に起因する需要面の不透明感が再言及された。あわせて、海外市場の動向とIP/コンテンツ展開に関連する機会・リスクの可能性が新たに明示されたため、既存3件を更新し1件を追加した。

- + IP/コンテンツ国際展開の機会リスク

### 資本配分

本提出書類（2026年11月11日）で、研究開発投資114百万円と短期借入金5,100百万円が既存エントリに追記されました。また、2026年の中間配当および期末配当案、当中間連結会計期間の設備投資（有形・無形取得支出の合計内訳）、長期借入れ・返済とリース債務返済の内容が新たに開示されたため、新規エントリを追加しました。

- + 2026年配当 中間85円 期末50円
- + 設備投資（有形・無形取得支出）
- + 長期借入金とリース債務返済

## 会社自身の言葉

### 設備投資・研究開発（投資活動の内容）

- 「設備投資（当中間連結会計期間）: 有形固定資産の取得による支出 648百万円、無形固定資産の取得による支出 483百万円、合計 1,131百万円を計上。円換算後は 1,131,000,000円。」 — 当中間期の設備投資（有形・無形固定資産の取得支出）と円換算額の記載
- 「研究開発投資: 114百万円。円換算後は 114,000,000円。」 — 当中間期の研究開発費（総額）と円換算額の記載

### 事業方針・海外展開（成長戦略）

- 「国内外の不確実な状況下で独自のコンテンツ作りを通じた収益確保と、IPの国際展開を推進します。海外展開として中国市場に加え東南アジア・欧米・中東でのアニメ作品の配信・商品化を強化します。」 — 独自コンテンツ作りによる収益確保とIPの国際展開、海外（中国・東南アジア・欧米・中東）強化の方針
- 「放送事業の収益をできる限り確保しつつ、経済報道やドラマ等の配信サービス、アニメの事業展開を一段と進めていく方針です。」 — 放送収益の確保を図りつつ、経済報道・ドラマ配信やアニメ事業展開を進める方針
- 「海外については、中国市場に加え東南アジアや欧米・中東でのアニメ作品の配信、商品化を加速していきます。」 — 中国に加え東南アジア・欧米・中東での配信・商品化を加速する方針

### リスク認識（不確実性・為替・地政学等）

- 「地政学リスク。国内外の金融政策の動向に伴う為替・金利の変動、海外経済の先行き懸念が存在します。」 — 地政学リスク、金融政策に伴う為替・金利変動、海外経済の先行き懸念の存在
- 「国内外の不確実な状態が続く状況。賃上げによる所得環境の改善はある一方、物価上昇の継続や地政学リスク等に起因する不透明感が続くと説明されています。」 — 不透明感が続くこと（賃上げによる改善はあるが物価上昇や地政学リスク等）
- 「為替リスク。国内外の金融政策の動向に伴う為替の変動を認識。」 — 為替リスク（金融政策動向に伴う為替変動）の認識
- 「海外市場の動向・IP/コンテンツの展開に関連する機会・リスクを含む可能性あり。」 — 海外市場動向やIP/コンテンツ展開に関連する機会・リスクが含まれうる旨

### 資金・財務（借入・配当・キャッシュフロー関連）

- 「2026年6月18日実施の配当金支払額 2,263百万円、1株当たり 85.00円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月19日、配当の原資: 利益余金。2026年11月5日開催の取締役会における配当案として、1株当たり 50.00円、配当総額 1,335百万円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月7日、配当の原資: 利益余金。」 — 中間配当と期末配当案（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資）の記載
- 「新たな長期借入れによる収入 100百万円。長期借入金の返済による支出 75百万円。リース債務の返済による支出 94百万円（表記は支出として記されている場合の金額）。2026年9月30日現在。」 — 長期借入金の収入・返済、リース債務返済の金額（2026年9月30日現在）の記載
- 「短期借入金 5,100百万円、長期借入金 323百万円、1年内返済予定の長期借入金 131百万円。2026年9月30日現在。」 — 短期借入金・長期借入金・1年内返済予定長期借入金の金額（2026年9月30日現在）の記載
- 「国内外の不確実な状況下で独自のコンテンツ作りを通じた収益確保と、IPの国際展開を推進します。」 — 独自コンテンツ作りによる収益確保とIPの国際展開を推進する旨の再掲