# テレビ東京ホールディングス（9413） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9413/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-17
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9413
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCRR.pdf

## 要点

当連結会計年度では、売上高が164,915百万円、営業利益が11,402百万円となり、前年に比べて増収・増益となりました。また設備投資は基幹システム刷新等を中心に3,748百万円実施され、研究開発費は211百万円でした。

## 事業

当社グループは、地上波・ BS放送を中核とし、アニメ・配信事業、ショッピング・その他事業を組み合わせたマルチメディア事業体です。主要なセグメントは「地上波・ＢＳ放送事業」「アニメ・配信事業」「ショッピング・その他事業」で構成され、連結子会社15社および関連会社5社を含む体制で運営しています。地上波・BS放送を軸に、アニメ・配信を強化するライツ事業、ショッピング・その他事業を通じた多角的収益の確保を図りつつ、長期的にはグローバルIPメディアとしての事業展開を進め、コンテンツを世界へ波及させることを成長戦略の核としています。2024年4月の開局60周年を契機に策定した新しい企業理念（パーパス・ミッション）と「テレ東VISION2035」を中長期の指針として位置づけ、IPとデジタル技術を活用したコンテンツのグローバル展開を推進します。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 37億円
- フリーキャッシュフロー: 38億円
- 従業員数: 1,672人

## セグメント

- 地上波・BS放送事業 / 売上高 1,034億円 / 営業利益 0百万円
- アニメ・配信事業 / 売上高 523億円 / 営業利益 0百万円
- ショッピング・その他事業 / 売上高 168億円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,346億円
- アジア / 売上高 101億円
- その他 / 売上高 112億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-17）で、既存の「アニメの国際展開」「成長投資枠200億円」「基幹システム刷新」「AI・XR等の映像制作DX」に追記がありました。あわせて、テレ東VISION2035によるグローバルIP推進、FAST等の新規フォーマット活用、海外向けショートドラマ作品数拡大、Q-nine子会社化、Mintへの戦略的出資、ウェルビーイング中心へのSDGウィーク切替という新規の企業の戦略的賭けを追加しました。

- + テレ東VISION2035グローバルIP展開
- + FASTなど新規フォーマット活用
- + 海外向けショートドラマ作品数拡大
- + Q-nine子会社化によるイベント強化
- + Mintへの戦略的出資
- + SDGウィークをウェルビーイング中心へ

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-17）にて、既存の外部エクスポージャー（地政学・エネルギー/原材料・為替・放送法/電波法・個人情報保護・TCFD/脱炭素・人権方針/デューデリジェンス・広告・消費環境の不確実性）を再掲する一方、新たにサプライチェーン不確実性、イベント事業の天候・社会情勢リスク、広告市場大手プレイヤーの影響を外部要因として明示しました。

- + サプライチェーン不確実性
- + イベント事業の天候リスク
- + 広告市場大手プレイヤー影響

### 技術

本提出書類では、AI・VP・クラウド/データ分析基盤・IP技術、ならびに基幹システム刷新や動画配信プラットフォーム等の継続を明記している。既存の正準エントリへ言及追記を行うとともに、「ABWオフィスレイアウト最適化」関連を新規技術として追加する。

- + ABWオフィスレイアウト最適化

### 資本配分

本提出書類(2026-06-17)では、設備投資の内訳（DX関連・番組制作関連・配信/データ関連・事業維持インフラ）、R&D投資額、株主還元（2025年中間15円・期末85円予定）、およびQ-nineの子会社化とMintへの戦略的出資、ABW導入、200億円の成長投資枠が明示されています。既存の設備投資・研究開発・配当エントリを追記更新し、新規に投資枠、インフラ、ABW、M&A/出資（Q-nine、Mint）を追加します。

- + 200億円成長投資枠の活用
- + 事業維持インフラ設備投資
- + オフィスレイアウト最適化ABW導入
- + Q-nineの子会社化
- + Mintへの戦略的出資

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-17）により、Q-nineの子会社化、Mintへの戦略的出資、CAAS・IP推進会議の設置、ABW導入、テックラボを中心とした技術研究、基幹システム刷新、VP/AI活用拡大が能力構築施策として新規に確認された。一方で既存エントリのうち、中途採用（キャリア採用）、在宅勤務・フレックスタイム等、健康経営/ウェルビーイング、IP推進会議については、当該書類での言及を追記した。

- + Q-nineの子会社化
- + Mintへの戦略的出資
- + CAASの設置
- + ABWオフィスレイアウト導入
- + テックラボによる技術研究推進
- + 基幹システム刷新の段階的実施
- + VPとAI活用の先端技術拡大

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-17）では、放送法・電波法等の規制要件維持、外国人株主関連規律、コンプライアンス・品質管理（コンテンツ審査室や放送番組審議会を含む）、TCFD/脱炭素/SDGsの継続、役員ガバナンス（経営懇談会・人事諮問/報酬諮問委員会）に関する記載が確認できた。加えて、人権委員会の設置、ならびに人権方針・デューデリジェンス・サプライチェーンガイドラインの制定・適用、コンテンツ審査室の設置、放送番組審議会の開催が新規に個別トラック対象として追加可能である。

- + コンテンツ審査室の設置
- + 放送番組審議会の開催
- + 人権委員会の設置
- + 人権デューデリジェンス運用

## 会社自身の言葉

### 成長戦略・投資計画／事業展開

- 「長期戦略として、200億円の成長投資枠を活用し、新規事業開発、投資・M&A、資本業務提携、DX投資等を機動的に推進。2025年度はQ- Nineを子会社化してイベント事業を強化、Mintにも戦略的出資を実施。」 — 200億円の成長投資枠を活用した機動的な投資・M&A等、Q-nine子会社化とMint出資
- 「当社グループは、地上波・ BS放送を中核とし」 — 地上波・BS放送を中核とする事業体制
- 「アニメ・配信事業、ショッピング・その他事業を組み合わせたマルチメディア事業体です。」 — マルチメディア事業（アニメ・配信、ショッピング・その他の組合せ）
- 「2025年度はQ- Nineを子会社化してイベント事業を強化、Mintにも戦略的出資を実施。」 — Q-nine子会社化によるイベント事業強化、Mintへの戦略的出資
- 「アニメを主軸としたグローバル展開を加速。北米・欧州・中国の収益拡大を図り、インド・南米市場の開拓、ドラマの海外プラットフォームとの取引拡大、海外向けのショートドラマの作品数拡大を推進する方針。」 — アニメを主軸とするグローバル展開加速（地域・市場別方針）
- 「FAST（FAS T）などの新規フォーマットやIPのデジタル展開・海外展開を強化し、テレ東のショートドラマブランドの確立を目指す。」 — FAST等の新規フォーマットやIPデジタル展開でブランド確立を目指す
- 「長期戦略として、200億円の成長投資枠を活用し、新規事業開発、投資・M&A、資本業務提携、DX投資等を機動的に推進。」 — 成長投資枠（200億円）による新規事業開発・投資・DX投資等の推進
- 「FAST（FAS T）などの新規フォーマットやIPのデジタル展開・海外展開を強化。」 — 新規フォーマット（FAST等）やIPのデジタル・海外展開強化
- 「海外向けのショートドラマの作品数拡大を推進する方針。」 — 海外向けショートドラマの作品数拡大
- 「テレ東VISION2035・CAAS・IP推進会議の設置を通じて成長投資を機動的に実施。」 — テレ東VISION2035・CAAS・IP推進会議を通じた成長投資の機動的実施
- 「ドラマの海外プラットフォームとの取引拡大」 — ドラマの海外プラットフォームとの取引拡大

### 技術・DX基盤／研究開発・制作生産性

- 「DX関連設備: 1,215百万円」 — DX関連設備（1,215百万円）
- 「番組制作関連設備: 736百万円」 — 番組制作関連設備（736百万円）
- 「配信・データ関連設備: 341百万円」 — 配信・データ関連設備（341百万円）
- 「基盤技術としてのデジタルプラットフォーム・データ分析基盤・動画配信プラットフォーム・予約・顧客管理等のプラットフォームを含む。放送・配信・デジタル課金・クロスメディア広告を支えるプラットフォームの整備を推進。」 — 放送・配信・デジタル課金・クロスメディア広告を支えるプラットフォーム整備
- 「VP（バーチャルプロダクション）やAIを含む先端技術の活用を拡大し、コンテンツ制作の生産性と表現力の両立を図る。」 — VPやAIなど先端技術で制作の生産性と表現力を両立
- 「基幹システム刷新を段階的に進め、DX投資による業務最適化と生産性向上を推進。」 — 基幹システム刷新を段階的に進め、DX投資で業務最適化・生産性向上
- 「AI（人工知能）、VP（バーチャルプロダクション）、クラウド技術、データ分析基盤、IP技術など、グループの事業運営・制作・配信における中核技術を挙げる。」 — AI/VP/クラウド/データ分析/IP技術などの中核技術
- 「研究開発投資は211百万円。重点分野はデジタル放送関連、コンテンツ制作関連、基幹システム・データマーケティング関連、アニメ・配信事業、ショッピング・その他事業の最適化研究等。」 — 研究開発投資（211百万円）と重点分野（放送関連、制作関連、基幹システム/データ、配信等）
- 「テック開発局テックラボを中心に、放送・動画配信・デジタルメディア領域の最新技術の研究と推進を実施。」 — テックラボ中心に放送・動画配信・デジタルメディア領域の技術研究・推進
- 「事業を維持するためのインフラ: 1,065百万円」 — 事業を維持するためのインフラ設備（1,065百万円）
- 「DX推進、品質管理・安全管理、AI活用の業務効率化、ウェルビーイング・人事関連のテクノロジー活用など。」 — DX推進・品質/安全管理・AI活用の業務効率化等、テクノロジー活用
- 「外部ライセンス取得・知財購入は「licensing」セクションに記載。現時点の要約には具体名・条項は記載が薄い。」 — 外部ライセンス取得・知財購入（licensing言及が中心）

### 組織運営・ガバナンス／コンプライアンス・品質管理

- 「取締役会は月次開催、経営懇談会・人事諮問委員会・報酬諮問委員会を設置。」 — 取締役会の月次開催と経営懇談会・人事/報酬諮問委員会の設置
- 「放送法・電波法等の法規制への適応を継続。認定放送持株会社としての地位を維持するための規制要件の遵守、外国人株主の議決権制限・公告義務等に留意。」 — 放送法・電波法等の法規制対応（認定維持、外国人株主等の取扱い）
- 「コンテンツ審査室の設置（2024年）、放送番組審議会の開催（月1回程度）など、コンプライアンスと品質管理を強化。」 — コンテンツ審査室設置や放送番組審議会開催などの品質管理・コンプライアンス強化
- 「コンテンツ審査室の設置（2024年）」 — コンテンツ審査室の設置（2024年）
- 「放送法・電波法などの法規制の変化・強化対応を要する。認定放送持株会社としての要件維持、外国人等の株式保有比率に伴う規制対応、個人情報保護・コンテンツ審査の法令遵守など。」 — 法規制の変化・強化対応（認定維持、外国人株主関連、個人情報保護・コンテンツ審査の遵守）
- 「TCFD賛同」 — TCFD賛同
- 「経営懇談会・人事諮問委員会・報酬諮問委員会を設置。」 — 経営懇談会・人事諮問委員会・報酬諮問委員会の設置
- 「外国人株主の議決権制限・公告義務等に留意。」 — 外国人株主に関する議決権制限・公告義務への留意
- 「TCFD賛同、CO2実質ゼロを2023年度以降継続、再生可能エネルギーの推進、J-クレジットの活用、SDGsの推進、パーパス・ミッション・バリューの制定、グループ全体のサステナビリティ委員会・人権委員会の設置。」 — サステナビリティ関連の仕組み（TCFD賛同、CO2実質ゼロ継続、委員会等）の提示
- 「放送番組審議会の開催（月1回程度）」 — 放送番組審議会の月1回程度の開催

### サステナビリティ・人権・気候/広告・地政学等のリスク論点

- 「CO2実質ゼロを2023年度以降継続」 — CO2実質ゼロを2023年度以降継続
- 「国内外の広告費動向、デジタル広告市場の成長・縮小、景気動向による広告需要の変動。2025年度の日本広告市場は過去最高水準だが、放送広告は前年比減少傾向とする見通し。」 — 広告費動向・デジタル広告市場・景気による広告需要変動への見通し
- 「SDGsの先へウェルビーイングを重視し、SDGウィークをウェルビーイング中心に切替えるなど、持続可能性・社会課題解決を事業戦略の中核に据える。」 — ウェルビーイング重視（SDGウィークを切替等）
- 「サステナビリティ委員会・人権委員会の設置。」 — サステナビリティ委員会・人権委員会の設置
- 「人権方針・デューデリジェンス・サプライチェーンガイドラインの制定・適用。」 — 人権方針・人権デューデリジェンス・サプライチェーンガイドラインの制定・適用
- 「中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇・供給網の混乱、ウクライナ侵攻の長期化、米国の保護主義的通商政策・米中対立に伴う地政学的分断などを注視。国際情勢の変化が広告市場・国際的コンテンツ展開に影響を及ぼす可能性。」 — 中東情勢・ウクライナ・米中対立等を注視し、広告市場・国際展開への影響を想定
- 「エネルギー価格の高騰が事業コスト・放送・配信事業の運用コストに影響。気候変動対応コストも関連。」 — エネルギー価格高騰がコストへ影響し、気候変動対応コストも関連
- 「グローバルIP展開・海外展開の地域分散リスク、サプライチェーンの不確実性、イベント事業のリスク（天候・社会情勢の変化）など。」 — グローバル展開の地域分散リスクやサプライチェーン不確実性、イベント事業リスク
- 「為替変動リスク（特に海外事業・米国法人などを含むグローバル展開に伴う通貨影響）。2025年度の景気・為替動向の影響を注視。」 — 為替変動リスク（海外事業・米国法人等を含む）
- 「主要プレイヤーとして広告市場の大手各社（電通、博報堂DYホールディングス等）を名指し。放送・配信・コンテンツ産業の主要プレイヤーとしての立ち位置が指摘され、グラフ的には業界構造の影響を受ける可能性。」 — 広告市場大手など主要プレイヤーの影響を含む業界構造リスク

### 配当・人材・働き方／人事施策

- 「2025年度は33名をキャリア採用、外国籍社員を積極採用、グローバル・AI・IP領域を中心に人材を確保。2026年度も前年同等の採用を想定。」 — キャリア採用・外国籍社員採用とAI/グローバル/IP領域での人材確保、翌年採用想定
- 「グループ全体のオフィスレイアウト最適化（ABW）を2025年度から導入。」 — ABW（オフィスレイアウト最適化）の導入
- 「2025年11月5日付で399百万円、1株当たり15円の配当、2026年6月18日定時株主総会決議予定の2,263百万円、1株当たり85円を期末配当として予定。」 — 中間配当・期末配当の金額と決議予定（基準日・期末85円予定等）
- 「在宅勤務・フレックスタイム・育児休業等の働き方改革・ウェルビーイングの推進。」 — 在宅勤務・フレックスタイム・育児休業等の働き方改革／ウェルビーイング推進