# テレビ東京ホールディングス（9413） 2027年3月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9413/disclosure/20261105565962
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9413

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を下方修正し、売上高を1,680億円から1,610億円、親会社株主に帰属する当期純利益を80億円から67億円に引き下げた。年間配当予想は1株当たり100円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

アニメ・配信事業は好調を維持しているものの、地上波・BS放送事業で世界情勢の先行き不透明感やコスト上昇を背景にスポンサーの出稿控えが続き、広告市況を取り巻く厳しい環境が続いているため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":168000,"revised_forecast":161000,"change":-7000,"change_rate":-4.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":11500,"revised_forecast":10000,"change":-1500,"change_rate":-13,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":11800,"revised_forecast":10300,"change":-1500,"change_rate":-12.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":8000,"revised_forecast":6700,"change":-1300,"change_rate":-16.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":300.55,"revised_forecast":251.02,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月8日
- 前期実績: 売上高164,915百万円、営業利益11,402百万円、経常利益11,937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,700百万円、1株当たり当期純利益289.30円
- 修正の理由: アニメ・配信事業セグメントは権利収入により過去最高となった一方、地上波・BS放送事業セグメントでは世界情勢の先行き不透明感やコスト上昇を背景にスポンサーの出稿控えが続き、減収減益となった。広告市況を取り巻く環境の厳しさが続いているため、通期業績予想を下方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。1株当たり年間100円（中間50円／期末50円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年3月期 通期業績予想について」「2027年3月期の連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想の修正（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は168,000百万円から161,000百万円、営業利益は11,500百万円から10,000百万円、経常利益は11,800百万円から10,300百万円、当期純利益は8,000百万円から6,700百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率(%)」として、売上高△4.2%、営業利益△13.0%、経常利益△12.7%、当期純利益△16.3%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高△4.2%、営業利益△13.0%、経常利益△12.7%、当期純利益△16.3%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」「増減率(%) △16.3%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高」「増減率(%) △4.2%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回予想10,000百万円に対し前期実績11,402百万円、経常利益は10,300百万円に対し11,937百万円、当期純利益は6,700百万円に対し7,700百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各業績項目に前回発表予想(A)、今回予想(B)、増減額が記載されている。「当期の配当につきましては…当初予想から変更はありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「スポンサーの出稿控え」「コスト上昇」「広告市況を取り巻く環境」などを挙げており、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「地上波・BS放送事業セグメントにおいて…スポンサーの出稿控えが続き」「広告市況を取り巻く環境は厳しさが続いています」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アニメ・配信事業セグメント」「地上波・BS放送事業セグメント」「NARUTO」「BORUTO」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「世界情勢の先行き不透明感やコスト上昇を背景にスポンサーの出稿控えが続き」「広告市況を取り巻く環境は厳しさが続いています」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全社の増減額・増減率があるが、世界情勢、コスト上昇、出稿控え等の要因別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「世界情勢の先行き不透明感」「スポンサーの出稿控え」「広告市況を取り巻く環境は厳しさが続いています」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第2四半期（中間期：26年4－9月期）」との時期はあるが、要因別の影響額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「アニメ・配信事業セグメントは引き続き好調を維持する一方、広告市況を取り巻く環境は厳しさが続いています」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「地上波・BS放送事業セグメント…スポンサーの出稿控えが続き、減収減益となりました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由にはアニメ・配信事業、地上波・BS放送事業、スポンサー出稿、広告市況等が記載され、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年11月5日」、対象期間「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月8日に公表しました 2027年3月期 通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題が「2027年3月期 通期業績予想の修正」であり、前回発表予想(A)と今回予想(B)が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「当期の配当につきましては1株当たり年間100円（中間50円／期末50円）との当初予想から変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいております」「実際の業績等は、経済活動の動向等により、大きく異なる可能性があります」」）