# テレビ東京ホールディングス（9413） 2027年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9413/disclosure/20261104564468
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9413

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比6.0％減、営業利益が65.0％減となった。通期予想も下方修正し、営業利益予想を1,500百万円引き下げた。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少等により利益が減少した。地上波・BS放送事業では世界情勢の影響、大型スポンサーの出稿減、大型スポーツコンテンツへの広告費流出などが広告収入を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":75197,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- 営業利益: {"value":2470,"unit":"百万円","yoy_pct":-65}
- 経常利益: {"value":2743,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1904,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.6}
- １株当たり当期純利益: 71.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.9,"前期末":68.9}
- 総資産: {"value":149227,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":107336,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-686,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8098,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2796,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":33587,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":161000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3},"経常利益":{"value":10300,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":168000,"revised_forecast":161000,"change":-7000,"change_rate":-4.2,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":11500,"revised_forecast":10000,"change":-1500,"change_rate":-13,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":11800,"revised_forecast":10300,"change":-1500,"change_rate":-12.7,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":8000,"revised_forecast":6700,"change":-1300,"change_rate":-16.3,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"100.00円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"100.00円（2027年3月期予想）","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2515,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":149,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト、機関投資家及び報道関係者向け）
- 期末発行済株式数: 27579500
- 期末自己株式数: 861207
- 業績の増減要因: 売上高の減少等により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が減少。地上波・BS放送事業では世界情勢の影響、大型スポンサーの出稿減、大型スポーツコンテンツへの広告費流出、番組購入需要の減少などにより減収・営業損失となった。一方、アニメ・配信事業ではアニメ関連の海外ゲーム・商品化・配信、イベントなどが好調で増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高75,197百万円、通期予想161,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高75,197百万円／通期予想161,000百万円、営業利益2,470百万円／通期予想10,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は前年同期比6.0％減」「営業利益は65.0％減」「親会社株主に帰属する中間純利益は、61.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高75,197百万円（前年同期79,975百万円）、営業利益2,470百万円（前年同期7,060百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,470百万円、経常利益2,743百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,904百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「今回修正予想の営業利益10,000百万円、参考の前期実績11,402百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計100.00円、2027年3月期予想100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計149百万円、特別損失合計1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「地上波・BS放送事業は売上高10.1％減、営業損失1,490百万円。アニメ・配信事業は売上高1.2％増、営業利益11.1％増。ショッピング・その他事業は売上高3.9％増、営業利益21.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は売上高75,197百万円、営業利益2,470百万円。前年同期は売上高79,975百万円、営業利益7,060百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期71.9％、2026年3月期68.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△686」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型スポンサーの出稿減」「大型スポーツコンテンツへの広告費流出」「番組購入需要が減少する傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「タイム収入21,254百万円、前年同期比5.4％減。スポット収入11,096百万円、同28.9％減。番組販売収入2,084百万円、同0.7％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界情勢の影響」「大型スポンサーの出稿減」「物価高などによる市況の影響」「大型スポーツコンテンツへの広告費流出」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比6.0％減」「営業利益は65.0％減」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高75,197百万円、営業利益2,470百万円、通期営業利益予想10,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続する物価上昇や地政学リスク」「為替・金利の変動」「海外経済の先行き懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており」「前中間連結会計期間の報告セグメントは、変更後の方法に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家及び報道関係者向け）」。」）