# テレビ東京ホールディングス（9413） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9413/disclosure/20260722597459
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9413

## 何が変わったか

第1四半期の連結売上高は前年同期比4.8％減、営業利益は53.1％減となり、減収減益となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

地上波放送のタイム収入・スポット収入・番組販売が前年を下回り、世界情勢の影響や番組改編、セールス不調、地方放送局の大型特番編成による番組購入需要の減少などがあった。アニメ・配信事業では前年の劇場版アニメ作品の反動減やAVOD市況悪化の影響もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":37625,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 営業利益: {"value":1535,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.1}
- 経常利益: {"value":1906,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1343,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.6}
- １株当たり当期純利益: 50.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71,"前期末":68.9}
- 総資産: {"value":149170,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":105908,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":168000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"経常利益":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"地上波・BS放送事業":{"value":22671,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"アニメ・配信事業":{"value":12552,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"ショッピング・その他事業":{"value":4531,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}}
- セグメント別利益: {"地上波・BS放送事業":{"value":-566,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アニメ・配信事業":{"value":2192,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"ショッピング・その他事業":{"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1277,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":149,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"該当なし","除外":0,"除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":27579500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":953529,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 地上波放送では世界情勢の影響によるネット部門のセールス不調、番組改編やセールス不調、特別番組の計画未達、スポット収入の不調、地方放送局の大型特番編成による番組購入需要の減少があった。アニメ・配信事業では前年の劇場版アニメ作品の反動減やAVOD広告収入の市況悪化があった一方、配信権販売、有料会員売上、イベント収入が伸びた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「37,625百万円」、通期予想は「168,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,535百万円」、通期営業利益予想は「11,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「△4.8％」、営業利益「△53.1％」、経常利益「△44.7％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△42.6％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「37,625百万円（△4.8％）」、営業利益は「1,535百万円（△53.1％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,535百万円」、経常利益「1,906百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,343百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「11,500百万円」「対前期増減率0.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「100.00円」、2027年3月期予想は「合計100.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益149百万円」、特別損失は「固定資産除却損1百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「地上波・BS放送事業「営業損失△566百万円」、アニメ・配信事業「営業利益2,192百万円」、ショッピング・その他事業「営業利益183百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は「37,625百万円」、営業利益は「1,535百万円」、前年同期は売上高「39,536百万円」、営業利益「3,271百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期71.0％」「2026年3月期68.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「セールスが不調に推移した結果」「番組購入需要が減少する傾向」「『AT-X』の加入者減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「タイム収入「10,504百万円（△3.5％）」、スポット収入「5,960百万円（△22.6％）」、イベント収入「446百万円（70.9％増）」など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界情勢の影響によりセールスが不調」「不透明な市況の影響」「市況の悪化等の影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は前年同期比4.8％減」「営業利益は53.1％減」と記載され、将来については「先行きは見通しにくくなっています」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「37,625百万円」、営業利益「1,535百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まりやエネルギー価格の高騰、円安の長期化の影響もあり、先行きは見通しにくくなっています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており」「前第1四半期連結累計期間の報告セグメントは、変更後の方法に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）