# テレビ東京ホールディングス（9413） 当社の「その他の関係会社」に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9413/disclosure/20260622575711
種別: ガバナンス
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9413

## 何が変わったか

日本経済新聞社が当社議決権の33.11％を保有する「その他の関係会社（親会社等）」であることと、当社との取引・人的関係・独立性確保の状況を報告した。前回からの具体的な変更点は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

日本経済新聞社が当社の親会社等に該当するため、企業グループ内での当社の位置付け、関係、事業上の影響および独立性確保の考え方を報告している。議決権が3分の1以下に制限されている理由として、放送法および放送法施行規則の定めを挙げている。

## 開示の要点

- 機関設計: not_disclosed
- 取締役の員数: 12名（うち社外取締役の人数はnot_disclosed）
- 独立役員の人数: 6名
- 委員会: 人事諮問委員会（独立社外取締役が過半数）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: 株式会社日本経済新聞社、議決権所有割合33.11%（直接所有分33.11%、合算対象分0.00%、計33.11%）
- 今回の変更点: 前回の報告書からの変更点は記載されていない

## 評価の根拠

- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「当社取締役12名のうち2名は」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「その内6名を東京証券取引所の定める独立役員に指定しています」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 支配株主あり（原文: 「「株式会社日本経済新聞社は、当社の親会社等に該当します。」「当社の議決権の33.11%を所有しており、当社の『その他の関係会社』であり、『親会社等』に該当します。」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 独立委員会あり（原文: 「「独立社外取締役が過半数を占める人事諮問委員会を置き、客観的に適切な人材を取締役として選任することで親会社等からの独立性を確保しています。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 記載なし（原文: 「「当社の『その他の関係会社』に関する事項について」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「「日本経済新聞社からの独立性は十分に確保されています。」」）