# テレビ東京ホールディングス（9413） 2026年3月期 通期 決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9413/disclosure/20260508520309
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9413

## 何が変わったか

2025年度は、放送・アニメ・配信が伸び、連結売上高と各利益が過去最高となった。計画を上回ったことを受け、中期経営計画の営業利益目標と株主還元目標を引き上げ、2027年3月期からセグメント管理も細分化する。

## 会社が挙げた理由

過去最高となったスポット収入が放送事業をけん引したほか、アニメでは海外向け番組販売・ゲーム化・商品化、配信では新作ドラマの広告収入や配信プラットフォーム向け販売が好調だったため。会社は、2026年3月期が中期経営計画を上回ったことから計画を上方修正したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":164915,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":11402,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4}
- 経常利益: {"value":11937,"unit":"百万円","yoy_pct":44.6}
- 純利益: {"value":7700,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":27.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":40610,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"営業利益":{"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"経常利益":{"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"純利益":{"value":-267,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":null}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":168000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":11500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":11800,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":8000,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"地上波・BS放送事業売上高":{"value":99740,"unit":"百万円"},"アニメ・配信事業売上高":{"value":57866,"unit":"百万円"},"ショッピング・その他事業売上高":{"value":18404,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画を上回る業績を達成
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 経済活動の動向等を含む一定の前提に基づくとの説明はあるが、為替・原材料価格・数量等の具体的数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"従来計画":{"2027年3月期営業利益":95,"単位":"億円"},"新計画":{"2027年3月期売上高":1680,"2027年3月期営業利益":115,"2028年3月期売上高":1730,"2028年3月期営業利益":125,"単位":"億円"},"2026年3月期実績":{"売上高":1649,"営業利益":114,"単位":"億円"}}
- 財務目標: {"ROE":{"2027年3月期":7.5,"2028年3月期":7.9,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"2026年3月期":100,"2027年3月期予想":100,"単位":"1株当たり円","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"2026年3月期":34.6,"2027年3月期予想":33.3,"目標":"35%を目途","総還元性向":"40%程度を目指す"}
- 自己株式取得: 自己株式取得は決定次第公表。取得額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":3748,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: テレビ東京の個人視聴率占拠率：GH 9.6%、全日 1.1%、PT 2.5%（2025年度）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2025-27中期経営計画の最終年度営業利益目標を115億円から125億円へ上方修正、配当性向35%を目途、総還元性向40%程度を目指す株主還元方針へ変更、2027年3月期からDX導入に伴いセグメント情報の管理手法を刷新し、複数セグメント管理を導入、CaaS（コンテンツ・アズ・ア・サービス）戦略を一層推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想および実績は記載されているが、「通期予想に対する進捗率」の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「26年3月期が計画を上回る業績を達成した」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「会計期間（1～3月）」「26年3月期 第4四半期」の売上高、営業利益等を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「連結売上高・各利益はいずれも歴代最高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「スポット収入、海外向け番組販売、ゲーム化、新作ドラマの広告収入などを文章で説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「過去最高となったスポット収入がけん引」「海外向けの番組販売、ゲーム化等が好調」「配信PF向け販売が伸び」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「連結 セグメント実績」に各セグメントの売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「放送事業 費用」63,630百万円、「うち放送コンテンツ制作費」34,571百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「連結営業利益は第4四半期に前年同期比2,033百万円減、放送事業費用は1,528百万円増。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は、経済活動の動向等により大きく異なる可能性があります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準を示す記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「26年3月期 計画／実績」「27年3月期 計画／新計画」「28年3月期 計画／新計画」を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「セグメント情報の管理手法を刷新」「CaaS戦略を一層推進」「配当性向35％を目途とし、総還元性向40％程度を目指す」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「GH・全日・PT視聴率、視聴率占拠率、アニメ売上高、配信ビジネス売上高等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「アニメ売上高は前年比17.8%増、配信ビジネス売上高は18.3%増。2025年度GH・全日・PT視聴率は各前年比△0.1ポイント。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全局」「NTV」「EX」「TBS」「CX」「NHK」と並べた個人視聴率実績、およびTX視聴率占拠率を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結ベースで配当性向35％を目途とし、総還元性向40％程度を目指す」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得は決定次第公表」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは27年3月期7.5%、28年3月期7.9%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資3,748百万円、DX関連投資12.1億円、コンテンツ制作設備7.3億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年3月期 通期 決算補足資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「決算サマリー」「連結決算」「セグメント実績」等の業績説明が続く。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は…大きく異なる可能性があります」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「決算サマリー」および決算・セグメント・計画の数表から始まる。」）